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RE100とEV③:EVの先を見据えるテスラ

2022年02月25日

RE100電力株式会社

 世界のモビリティは、電気自動車(EV)化に雪崩を打っているが、これまで見てきたとおり日本は大きく取り残されているだけでなく、その変化の大きさとスピードに気付いてさえいない状況だ。一方、世界全体を見ても、EV化への競争だけが注目されているだけで、テスラが見据えている次の「ディスラプション」(破壊的変化)まで見えている人...

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RE100とEV②:テスラとEV三国志

2022年01月24日

RE100電力株式会社

20年前は、次代のクリーンエネルギー自動車の動力を巡る「三国志」があった。水素燃料電池、バイオ燃料、そして電気自動車(EV)の「三国志」だ。それぞれにドラマがあったが、この「三国志」は、世界中がEVレースに加速する現在、EVの完全勝利に終わった。 「クリーンエネルギー自動車動力の三国志」でEVに勝利をもたらしたのは、間...

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RE100とEV①「トヨタの逆襲」

2021年12月24日

RE100電力株式会社

電力のRE100(再生可能エネルギー100%化)とモビリティの電気自動車(EV)化は、文字どおり「クルマの両輪」である。そのEV化で、日本は各自動車メーカも国内市場の普及でも、世界から大きく遅れを取っている(図1)。この20年以上もの間、トヨタと経産省が水素燃料電池車(FCV)に前のめりである反面、EVに消極的だったこ...

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RE100から遠ざかる岸田政権

2021年11月25日

RE100電力株式会社

英国で開催された気候サミット(COP26)に向けて、世界中で気候危機への対応を加速させようと躍起になっている中、日本では岸田文雄政権が誕生し、解散総選挙が行われた。岸田総理は「気候変動が人間の影響かどうか検証が必要」と疑問を呈し、麻生太郎副総理は「温暖化で北海道の米が美味しくなった」と非常識な見解を述べて批判を浴びた。...

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RE100と気候変動の歴史

2021年10月25日

RE100電力株式会社

2021年10月31日から11月12日にかけて、英国・グラスゴーで「第26回国連気候変動枠組条約締約国会議」(COP26)が開催される。COP26に向け各国が相次いで温室効果ガスの新たな排出削減目標を表明するなど、パリ協定の目標達成にむけて世界の動きが加速し、その動向はメディアでも頻繁に取り上げられている。8月には、「...

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自民党総裁選とRE100の行方

2021年09月27日

RE100電力株式会社

9月29日投開票の自民党総裁選は、日本の今後のRE100実現を左右する、決定的な影響がある。 現在、自民党総裁選に出馬している河野太郎行政改革相(58)岸田文雄前政調会長(64)高市早苗前総務相(60)野田聖子幹事長代行(61)の4名のうち、誰が総裁すなわち首相になるかで、天と地ほどの違いが生じるのだ。 9月18日には...

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RE100への壁:九州電力の出力抑制

2021年08月27日

RE100電力株式会社

九州電力が3年前(2018年10月)から始めた太陽光発電と風力発電への出力抑制が、この4月から激しさを増している。九州電力は、日本で最もVRE比率 (約20%〜2021年4月)が高く、しかも「VRE+原発比率」が高い(約70%〜2021年4月)ことが背景にある。 とはいっても、VRE比率が高々20%程度で、ここまで出力...

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第6次エネルギー基本計画(素案)の読み方 RE100を実現できるか

2021年07月29日

RE100電力株式会社

第6次エネルギー基本計画については、さまざまな駆け引きが政府部内であり、秋の解散後に公表がずれ込む噂もあったのだが、このほど「素案」が公表された(注[1])。2030年の再エネ目標36〜38%に注目が集まっているが、そこは本質ではない。 この「素案」のもっとも重要なポイントは、「再エネ最優先」が盛り込まれたことだ。さら...

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RE100への壁:再エネ価値取引市場の創設

2021年06月28日

RE100電力株式会社

河野太郎行政改革大臣のイニシアチブで昨年12月から始動した再生可能エネルギー規制改革タスクフォースのなかで、日本の再生可能エネルギーの調達の難しさが指摘された。これを受けて、経済産業省もようやく重い腰を上げて、今年3月から見直しに着手した。 見直しの要点は、3点、ある。 第1に、すべての電力取引の裏付けとなる「電源トラ...

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RE100への壁:気候変動サミットで約束した高い削減目標と現実の乖離

2021年05月27日

RE100電力株式会社

 4月22・23日、米国主催で気候変動サミットが開催され、日本や中国、ロシアなど世界四〇カ国の首脳約40人が参加した。2050年炭素中立を決定している日本は、2030年までに46%削減(2013年比)と従来の倍近い野心的な削減目標を表明した。 日本の2030年の削減目標は、海外よりも、国内で驚きと戸惑いで受け止められた...

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