地域で面的に再エネ100％（RE100）を目指す「脱炭素先行地域」を取り上げてみたい。筆者もいくつかの「脱炭素先行地域」（候補も含む）に関わっており、地域による違いや実態に即した事例紹介などもできると思うからだ。 もはや旧聞だが、「2030年までに100箇所の創出」に向けて環境省が鼻息荒く進める「脱炭素先行地域」の第1...
ここに来て、日本全体が「電力危機」で騒々しくなっている。２１世紀も２０年を過ぎて、いわば「途上国型」の電力危機に直面しているのも奇妙な話だが、これに対して、やれ石炭を廃止しすぎた、再エネの不安定性が問題だ、原発再稼働を急げなど、本質を見ない、火事場泥棒的なドサクサ紛れの主張が目立つ。 コトの発端は、３月１６日に福島沖地...
RE100に立ちはだかる5つめの壁は、自然保護団体からの反発だ。 本来、気候危機や脱原発への最大の解決策として世界中の環境保護団体（グリーン）が支持する太陽光発電や風力発電に対して、いくつかの自然保護団体（グリーン）からの反発がり、「グリーンｖｓグリーン」と呼ばれる不幸な対立構図だ。前者は、人類の持続可能性のためのエネ...
再生可能エネルギー(太陽光および風力)の出力抑制は、2018年10月に九州電力が初めて本島で実施してから、これまでは九州電力だけに留まっていた。しかしこの4月、四国電力・東北電力・中国電力が相次いで出力制御を行った。これは、九州電力以外では初めてとなる。 四国電力は4月9日に初めての出力抑制を実施した。四国電力は、日本...
2月24日、ロシアが一方的にウクライナへの軍事侵攻を開始して1ヶ月が経過した。ロシアは世界最大の石油輸出国で、天然ガスや石炭も大量に輸出しているため、このロシア侵略によって「脱炭素が停滞する」「脱原発を延期すべきだ」「原発の再稼働が必要だ」といった声も聞こえてくるが、実態は全く異なっている。再エネと脱炭素への加速が起き...
世界のモビリティは、電気自動車（EV）化に雪崩を打っているが、これまで見てきたとおり日本は大きく取り残されているだけでなく、その変化の大きさとスピードに気付いてさえいない状況だ。一方、世界全体を見ても、EV化への競争だけが注目されているだけで、テスラが見据えている次の「ディスラプション」（破壊的変化）まで見えている人...
20年前は、次代のクリーンエネルギー自動車の動力を巡る「三国志」があった。水素燃料電池、バイオ燃料、そして電気自動車（EV）の「三国志」だ。それぞれにドラマがあったが、この「三国志」は、世界中がEVレースに加速する現在、EVの完全勝利に終わった。 「クリーンエネルギー自動車動力の三国志」でEVに勝利をもたらしたのは、間...
電力のRE100(再生可能エネルギー１００％化)とモビリティの電気自動車（EV）化は、文字どおり「クルマの両輪」である。そのEV化で、日本は各自動車メーカも国内市場の普及でも、世界から大きく遅れを取っている（図1）。この20年以上もの間、トヨタと経産省が水素燃料電池車（FCV）に前のめりである反面、EVに消極的だったこ...
英国で開催された気候サミット（COP26）に向けて、世界中で気候危機への対応を加速させようと躍起になっている中、日本では岸田文雄政権が誕生し、解散総選挙が行われた。岸田総理は「気候変動が人間の影響かどうか検証が必要」と疑問を呈し、麻生太郎副総理は「温暖化で北海道の米が美味しくなった」と非常識な見解を述べて批判を浴びた。...
2021年10月31日から11月12日にかけて、英国・グラスゴーで「第26回国連気候変動枠組条約締約国会議」（COP26）が開催される。COP26に向け各国が相次いで温室効果ガスの新たな排出削減目標を表明するなど、パリ協定の目標達成にむけて世界の動きが加速し、その動向はメディアでも頻繁に取り上げられている。8月には、「...
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