飯田哲也 環境エネルギー政策研究所 所長 世界が再エネ100へ加速している状況を示す報告が相次いでいる。1つは国際エネルギー機関（IEA）による「再生可能エネルギー市場アップデート」(2023年6月)で[1] 、世界全体で440〜500GWの再エネが追加されると予測している。IEAは、2022年...
飯田哲也 環境エネルギー政策研究所 所長 4月15日、ドイツが公約どおり、最後の原発3基を閉鎖し、原発ゼロを実現した。12年前に日本で起きた福島第一原発事故を受けて、メルケル独首相（当時）が倫理委員会を立ち上げて、事故からわずか4ヶ月後に17基の原発の廃炉を決めたと理解されているが、正確には異なる。 20...
飯田哲也 環境エネルギー政策研究所 所長 昨年来、１９７０年代を彷彿とさせる「エネルギー危機」が世相を騒がせている。生活に直結する「電力不足問題」やエネルギー価格の高騰がメディアを賑わせているが、より深刻な危機として、私たちの文明の存続を危うくしうる気候危機が横たわっている。これに対して、岸...
農地での再エネ利用は、世界的に関心が急速に高まっている。原生自然ではなく既に人の手が入っていること、土地を立体的に利用できること、膨大なポテンシャルがあることから、太陽光や風力を立地する上で優先すべき土地だからだ。 風力が「膨大な土地を必要とする」という批判は的外れで、利用するのはタワーの基礎のみだ。したがって風力発電...
昨年の世界全体での電気自動車(EV)の新車販売が前年比60%増となる1050万台・シェア13％と速報された（プラグインハイブリッド車を含む、以下同）。中国や欧州、米カリフォルニア州などが先行し、自動車大国の日本は2％未満と大きく出遅れている。世界全体の自動車販売が微減する中、既存の化石燃料車（ガソリン・ディーゼル）は比...
暮れに核融合がにわかに注目を集めた。米研究所が初めて「投入を上回るエネルギーを発生」させることに成功したと発表したからだ。「地上の太陽」「科学的に大きな進展」「気候危機やエネルギー問題の解決可能性」などメディアがひとしきり賑わいを見せた。GX会議に核融合を含めていた岸田首相にも追い風に見える。 しかしこれは空騒ぎに過...
今年7月末に、LUT大学（フィンランド）のクリスチャン・ブレイヤー教授を筆頭とする国際的に主要な世界9カ国から15の大学・研究機関・23名以上の研究者が、過去に実施された何百もの科学的研究をレビューした共同研究の成果として、2050年までに世界は再生可能エネルギー100%（RE100）に到達でき、それが最も経済的で、し...
そうこうしているうちに、環境省脱炭素先行地域の第2回目として20カ所が選定された(注1[1])。今回は50件の応募があり、20件が採択された。これで総計100件に対して、計46件が採択されたことになる。 一瞥して驚くのは、第1回目に採択された計画よりも、いろいろな意味でレベルが一気に高くなっていることだ。 平均的な事業...
今回は、現実に環境省・脱炭素先行地域に取り組んでいる大潟村を具体例に、理想から計画、そして現実に落としていくと、さまざまな「壁」にぶつかる。以下、主要な課題を列挙する。 ①太陽光発電と蓄電池のオフサイトPPA 地域の電力を再エネ化する上で、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた取り組みが中心となる。この場合...
今回の環境省・脱炭素先行地域で、再エネ100％（RE100）を求めている条件は、環境省が公表している交付金要綱[※１]によれば、大きく2つだ。まず、必須要件は、「民生業務部門の再エネ電力100％」だ。いわば、フィギュアスケートの「規定演技」と考えれば良い。もう一つは、『「民生業務部門の再エネ電力100％」以外での再エネ...
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