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「太陽光と風力の普及は電源全体の5割まで」という話を聞くことがある。つい最近も、再エネ普及に熱心な国会議員から聞いたばかりだ。その理由を聞くと「慣性力の制約があるからだ」ということらしい。 ◼️「慣性力の制約」という風評 「太陽光と風力の普及は電源全体の5割まで」という話を聞くことがある。つい最近も、再エネ普及に熱心な...

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お腹を空かせた狐が高い所に実っているブドウに届かず「あんな酸っぱいブドウは食べない」と負け惜しみを言うイソップ物語の「酸っぱいブドウ」はよく知られている。現在、日本で電気自動車（EV）を巡って起きている現象もこの「酸っぱいブドウ」そのままだ。 ■世界のEV化：加速するトレンドと日本の遅れ 世界中でEVへの移行が加速して...

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この4月から容量拠出金が始まった。電力会社によっては3円/ｋW時もの負担増となるが、問題の本質はそこではない。たとえば以下の記事（※１）には「小売競争がゆがむなら」と仮定形で書かれているが、仮定どころか、競争のゆがみは容量市場の最初から織り込まれているのだ。旧一般電気事業者の負担は事実上ゼロであるのに対して、新電力だけ...

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世界中で絶賛され、アカデミー賞で7冠を受賞したクリストファー・ノーラン監督「オッペンハイマー」が、ようやく日本で公開された。現代物理学の揺籃期の中で「天才物理学者」と呼ばれたロバート・J・オッペンハイマーは、その後、「原爆の父」として米国の英雄として栄光の頂点に立ったが、その後、マッカーシズムという異常な政治的な嵐の中...

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2023年12月にドバイ（アラブ首長国連邦）で開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）では、2030年までに再エネ設備容量を三倍増する議長国提案が日本を含む110カ国の署名で採択された。これは困難だが、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）や国際エネルギー機関（IEA）も可能とするシナリオを公表して...

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2022年度からの環境省・脱炭素先行地域事業の執行率が低い(※1理由について、前項に引き続き考察する。前項では、（1）ファイナンスに関するミスマッチと、(2)推進力としての地域エネルギーハブ（事業体）が脱炭素先行地域事業の多くで欠落していること、その歴史と背景、必要性・重要性について述べた。また後者については「地域新電...

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2022年度から環境省が鳴り物入りで開始した「脱炭素先行地域事業」という大型事業について、少し前になるが、23年8月31日にフォローアップの結果が公表されている(注1[1])。会計検査や政治的に取り組まれている「事業仕分け」以外は、多くの場合、やりっ放しで終わることが多い国の事業の中では、こうしたフォローアップは珍しく...

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アラブ首長国連邦のドバイで11月30日から始まった第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）での一つの気運は、2030年までに再エネを3倍増させようという目標への各国の合意だ。再エネと言っても、これから6年で3倍にできるとすれば、ほとんど太陽光発電と風力発電の2つしかない。再エネではないが、蓄電池も急速に増やすこ...

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日本では、庶民も企業も、円安の影響もあって電気料金の高騰に苦しんでいる。ところが、「電気を使えばお金がもらえる」ところがある。   一つの例は、デンマークだ。風力発電が電力の60％を越えているデンマークでは、その風力発電の発電量が需要を大幅に超えるタイミングで、電力市場価格がマイナス（ネガティブ価格）になる時...

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前回、今や世界では「太陽光・風力・蓄電池・EV・ヒートポンプ」という5本柱が、世界のエネルギー転換の軸となっていると伝えた。その流れに沿って、「1次エネルギー」という考え方そのものが廃れたものになり、不要になってゆきそうだ。 　産業革命以後の化石燃料中心の世界では、エネルギー資源(原子力ではウラン)が「1次エネルギー」...

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