お役立ちコラム

2012年7月にFIT制度がスタートして以来、企業はもちろん一般家庭でも売電を目的に太陽光発電システムを導入するケースが増加しました。しかし、およそ10年の年月が経過した現在では、FIT単価の大幅な低下や電気料金の高騰により、売電目的から「自家消費型」へと目的をチェンジするケースが徐々に増加しています。

そして、自家消費型として太陽光発電システムを導入・稼働するのであれば、発電した電気を蓄積する電池である「蓄電池」の併用がおすすめです。

そこで今回は、太陽光発電が売電ではなく自家消費型として注目されている理由から、太陽光発電システムと蓄電池を併用するメリット・デメリットまで詳しく解説します。太陽光発電を導入している、もしくは導入を検討している企業の経営者・管理者は、ぜひ参考にしてください。

これまで売電を目的に、企業から一般家庭まで太陽光発電システムが導入されていました。しかし近年では、投資用太陽光発電ではなく自家消費型太陽光発電が注目されていることが特徴です。特に企業が設置する産業用太陽光発電は全量売電が基本だったものの、自家消費型に完全シフトチェンジした企業も珍しくありません。

では、なぜ太陽光発電を売電ではなく自家消費型に移行する企業が増加しているのでしょうか。その理由には、「売電価格が下がっている」「電気料金が上がっている」「国の政策・支援が行われている」の3つが挙げられます。まずは、3つの理由をそれぞれ詳しく解説します。

2011年に起きた東日本大震災以降、日本は現在も電気料金の値上げが相次ぎました。

【電気代の推移（2010～2019年）】

引用：経済産業省 資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2020年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」」

2019年における産業向けの電気料金平均は、2010年に比べて約25％も上昇しています。また、東日本大震災が起きた4年後には約38％も上昇していることがわかりました。これには、日本が自然災害による影響を受けやすいことが理由として挙げられます。

加えて、FIT制度が施行されたことによる「再エネ賦課金」の負担も電気料金の上昇にかかわる1つの要素です。再エネ賦課金は使用した電気量に応じて負担額も増加するため、一般家庭よりも多くの電気を消費する企業は、特に再エネ賦課金による電気料金の負担が大きいと言えるでしょう。

FIT制度により、太陽光発電システムから発電された電気は、電力会社に一定価格で売電することが可能でした。そもそもFIT制度は再生可能エネルギーの普及を目的につくられた制度ですが、現在その役割は終了に向かいつつあり、卒FITを迎える人も少なくありません。

2012年7月にFIT制度が施行されて以来、太陽光発電の市場競争は活発化しました。これにより太陽光発電システムの設置費用も低下したものの、売電単価も徐々に低下し始めます。

例として、2012年・2017年・2020年の売電単価を紹介します。

2012年（10kW以上）	40円+税
2017年（10kW以上2,000kW未満）	21円+税
2020年（10kW以上50kW未満）	13円+税

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「固定買取価格制度」

上記のように、2012年からたった5年が経過した時点でも、売電単価はほぼ半額となりました。2020年の売電単価は13円＋税と、2012年度の売電単価の3割程度となってしまっています。

パリ協定やRE100、SDGsなど、世界的に温室効果ガスの削減が求められる中、日本でもCO2排出量削減への取り組みが活発になっています。実際に2020年10月26日に行われた所信表明演説では、当時の首相だった菅元首相が「温室効果ガスの排出を、2050年までに全体でゼロにする」と、具体的な目標年度を掲げて表明しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、今後も積極的に進まれるでしょう。

また、国や自治体単位で設備導入などを支援する補助金制度や税制優遇制度が充実している現在では、環境経営への投資を行う絶好の機会として「自家消費」が最優先事項として取り組まれています。

企業が自家消費型太陽光発電に切り替えるメリットは、CO2の排出削減により、脱炭素社会の実現に貢献できることです。ESG対策・CSR活動の一環にもなります。災害時に電力を確保できるため、BCP対策にも有効です。

また、自家消費型太陽光発電にするのであれば、蓄電池と併用することがおすすめです。ここからは、自家消費型太陽光発電と蓄電池を併用するメリットを3つ紹介します。

通常であれば、雨の日や曇りの日、さらに夜間などは太陽からの光エネルギーを吸収することができず、当然発電もできません。

しかし、自家消費型太陽光発電と蓄電池を併用すれば、光エネルギーが吸収できず発電もできない状況において、貯めておいた電気エネルギーを活用することが可能です。

蓄電池には、自動制御ユニットが整備されているため、発電と消費バランスを常に自動で調整してくれます。そのためデマンドコントロールが可能となり、電気料金を効率的に削減できる点が大きな魅力です。

電力会社との取引において、「30分間の電力消費平均値」をデマンドと言います。基本的に、1か月間のデマンドのうち、最も高かったデマンド値を最大デマンド値とみなされ、最大デマンド値をもとに電気料金の基本料金が決定します。

蓄電池に備わった自動制御ユニットでデマンドコントロールを行えば、最大デマンド値を抑えることができるため、結果として電気料金の大幅な削減につなげることが可能です。

日本は、台風や地震、豪雨などとの自然災害が起こりやすい地域です。そのため、少しの停電が大きな影響を及ぼしかねない企業においては、災害時の電力確保が欠かせません。

太陽光発電システムのみを設置している場合、日中時に災害・停電が起きてもパワーコンディショナーを自立運転に切り替えれば、発電した電気を使用することが可能です。しかし、豪雨や夜間など悪環境の場合はこの手段を用いることができません。

自家消費型太陽光発電と蓄電池を併用していれば、たとえ悪環境でも貯めておいた電気を非常用電源として使用することが可能です。

次に、自家消費型太陽光と蓄電池を併用するデメリットを3つ紹介します。

自家消費型太陽光と蓄電池の併用にはさまざまなメリットがあるものの、デメリットも当然存在します。メリットだけを魅力に感じて導入してしまわないためにも、あらかじめデメリットについて深く理解しておきましょう。

蓄電池を設置するためには、ある程度のスペースが必要です。特に産業用蓄電池はサイズが大きい商品が多く、最低でも幅・奥行ともに1メートル程度となることが多々あります。

また、蓄電池を設置するだけで機能するわけではありません。パワーコンディショナーや制御盤など、何らかの設備や経路を導入しなければならない場合はこれらのスペースも必要となります。蓄電池を導入する前に、適切な箇所に十分なスペースがあるかを確認してもらいましょう。

蓄電池には耐用年数（寿命）があり、使用回数を重ねるにつれ劣化することが基本です。そのため、一度導入した蓄電池を永久的に使用することはできません。

耐用年数を迎えた蓄電池やパワーコンディショナーは、交換が必要です。保証期間内であれば無償もしくは数割の金額負担で交換できるものの、保証期間が終了していると買いなおしとなってしまうため、なるべく製品保証オプションを付けておきましょう。

蓄電池の販売メーカーや商品の性能により差があるものの、産業用蓄電池の相場は非常に高額となることが特徴です。太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合は、設置工事費用を含めてさらに金額が高まるでしょう。

しかし、自家消費型太陽光の場合は投資目的ではなくあくまでも電気料金の削減や非常用電源の確保が目的となるため、売電収入は期待できません。よって、投資回収期間が長くなりやすいことに注意が必要です。

また、蓄電池は補助金対象となっており、家庭用・産業用ともに国からだけでなく、各都道府県からも補助金が出ています。なるべく費用をおさえて自家消費型太陽光発電システムと蓄電池を導入したいのであれば、補助金を活用することをおすすめします。なお、補助金制度にはそれぞれ申込・受付期間や補助金交付条件が定められているため、導入タイミングはよく検討してください。

売電価格の下落・電気料金の上昇・国の政策や支援状況により、近年の太陽光発電は売電目的から自家消費型へ徐々にシフトチェンジされています。自家消費型として太陽光発電を導入するのであれば、蓄電池との併用がおすすめです。

自家消費型太陽光発電と蓄電池の併用には、電気料金の削減や非常時の電力確保などあらゆるメリットがある一方で、設置スペースが必要だったり、投資回収期間が長くなったりするといったデメリットもあるため、導入前にしっかり検討することが重要でしょう。

ここまでの内容を踏まえ、CO2削減ができる方法をお探しの企業様は、ぜひ「RE100電力」にご相談ください。RE100電力では、中長期的なCO2削減が可能となる電気の供給やCO2削減の提案・サポートを行っています。