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パリ協定とは?国内の取り組みやビジネスに与える影響も

2021.03.26

環境活動への取り組みを考えている場合、環境問題に関する国内・海外の動向を把握することが重要です。特に、気候変動問題の解決を掲げた「パリ協定」は、これから環境活動に取り組む企業の指針ともなる国際的な協定となります。

今回は、パリ協定の概要・目的から、パリ協定推進に向けた国内での取り組み、パリ協定がビジネスに与える影響、企業が取り組みを行う方法までを解説します。企業の社会貢献活動の一環として、環境問題の解決に取り組む場合は、パリ協定への理解を深めておきましょう。

 

1.パリ協定とは?

パリ協定とは、2020年以降の温室効果ガス排出量削減に関する国際的協定です。2015年のCOP21(第21回国連気候変動枠組条約締約国会議)で採択され、翌年2016年に発行されました。

パリ協定は、先進国・途上国の区別なくすべての主要排出国が参加する、歴史上初めての公平性・透明性の高い枠組みとなります。世界共通の長期的な目標として、以下のような内容が定められています。

  • 平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2℃以下に抑え、1.5℃以下に抑える継続的な努力を行う
  • 財務資源の活用・新しい技術の開発や移転・各国の能力向上を行い、気候変動への脅威に対する対応力を強化する

日本においても「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を国連に提出したり、途上国支援を実施したりするなど、パリ協定の目標実現に向けて積極的に取り組んでいます。

 

2.パリ協定の目標実現に向けた日本の基本的な考え方

日本の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、下記のような考え方をもとに、温室効果ガスの排出削減を目指すと策定しています。

「脱炭素社会」の実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を8割削減する
日本では、温室効果ガスの排出を削減した先にある「脱炭素社会」を最終的な到達点に定めており、今世紀後半の早期に実現することを目指しています。その目標達成に向けた現実的なマイルストーン(中間目標点)として、2050年までに温室効果ガスの排出を8割削減することを定めています。
ビジネス主導の非連続のイノベーションで、環境と成長の好循環を実現する
気候変動問題は多方面に課題を抱えており、従来の取り組みを継続するだけではパリ協定が掲げる目標を実現することは困難です。パリ協定の長期目標を実現するためには、ビジネス主導の非連続なイノベーションが必須であるとして、イノベーションを推進する技術開発や各分野の連携が重要視されています。

 

3.国内におけるパリ協定の取り組み

パリ協定の取り組みに貢献したいと考えている場合、日本ではどのような取り組みが行われているのかを確認することで、自社の参考にすることができます。まずは、日本国内の動向を把握しておきましょう。

ここからは、日本国内で行われている、パリ協定が掲げる目標を達成するための取り組みを紹介します。

 

3-1.CO2排出削減対策

気候変動問題の原因となる温室効果ガスの9割程度は、CO2が占めていることが実状です。したがって、パリ協定が掲げる目標達成に貢献するためには、CO2をいかに削減するかが大きな課題となります。

日本では、一般の暮らしとビジネスの両面からCO2削減対策に取り組み、脱炭素化された豊かな社会の実現を目指しています。CO2削減対策としては、以下のような取り組みが挙げられます。

  • 電化の促進
  • 移動の電動化
  • 建築物の脱炭素化
  • 再生可能エネルギー資源の活用
  • 都市や交通のスマート化
  • 企業のプロダクト・サービスやビジネスプロセスの低炭素化

CO2削減対象を社会全体に広げ、低炭素製品や低炭素サービスを最大限活用することで、相当量のCO2削減が期待されています。

 

3-2.森林吸収源対策

気候変動問題を解決するためには、温室効果ガスの排出削減と同時に温室効果ガスを吸収する森林吸収源の充実化も重要となります。特に、パリ協定の前身となる京都議定書で定めた温室効果ガスの排出量削減の目標達成に向けては、森林による温室効果ガス吸収量を増やすことが必要不可欠な状況です。

そのため、日本では森林吸収源対策として、森林の整備・保全・森林経営者支援・林業就業希望者支援といった取り組みを行っています。

 

3-3.イノベーションの推進

パリ協定が目指す「脱炭素社会」は、既存の技術だけでは達成が難しいため、革新的な技術や新しい技術を活用することが非常に重要です。

日本では、2020年1月に「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、日本が得意とする環境・エネルギー分野のイノベーション推進に取り組んでいます。革新的環境イノベーション戦略は、以下の3つの要素から構成されています。

  • イノベーション・アクションプラン
    革新的環境イノベーション戦略の主軸であり、革新的技術の確立を目標とする具体的な行動プランのことです。
  • アクセラレーションプラン
    「計画的推進のための司令塔設置」「国内外の知識・技術の結集」「民間投資増大」という3要素から構成される、イノベーション・アクションプランを加速するためのプランです。
  • ゼロエミッション・イニシアティブズ
    国内外の技術情報の共有や成果の普及促進に向けた会議開催など、イノベーション推進を世界と共創するための取り組みです。

革新的環境イノベーション戦略は、国内の目標達成だけにとどまらず、世界全体の温室効果ガスの排出削減に貢献できることから、大きく期待されています。

 

3-4.グリーン・ファイナンスの推進

パリ協定の取り組みを推進するためには、政府だけではなく、産業界をはじめとするあらゆる業界・分野の協力が欠かせません。特に、温室効果ガスの削減に貢献する技術面でのイノベーションは、気候変動問題を解決するにあたって高い重要性を持つため、積極的に活動を推進する資金が必要不可欠です。

このような状況から、日本では気候変動問題の解決に取り組む企業に資金を投資する「グリーン・ファイナンス」を推進しています。日本でのグリーンボンド発行額は年々増え続けており、2019年時点では8,238億円を超えるなど、世界平均を上回る伸びしろを見せています。

出典:経済産業省「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」

 

4.パリ協定がビジネスに与える影響

パリ協定は、協定に合意した国家だけでなく、各国のビジネスにも大きな影響を与えています。各国の企業が積極的に環境問題の解決に取り組むことで、パリ協定が掲げる目標実現に大きく近づけるためです。

温室効果ガスの排出抑制に向けて国内外の多くの企業が取り組んでいることが、企業活動に必要なエネルギーを再生可能エネルギーへ代替することです。具体的には、再生可能エネルギーの導入を増やしたり、エネルギー効率の向上を図ったりといった取り組みが行われています。また、エネルギーを利用する企業だけでなく、提供側である再エネ産業においても大きな影響が見られており、再エネ製品や設備などの開発・普及が強く求められています。

パリ協定の発足により、企業は経済活動と環境活動の両立が求められる状況となりましたが、このような変化はビジネスチャンスであるとも言えます。企業の環境価値を高めることができれば、今後大きく発展できる可能性があるでしょう。

 

5.企業がCO2排出削減の取り組みを行うためには?

企業がCO2排出削減に取り組む場合は、企業活動に使用する電力を再生可能エネルギー電力に代替し、CO2排出ゼロを目指す方法もあります。

CO2排出削減・再生可能エネルギーの活用に取り組みたいときは、CO2排出ゼロの電気を供給する電力会社「RE100電力株式会社」に一度ご相談ください。弊社は、段階的な再生可能エネルギー100%の活用・普及に取り組む企業様のサポートを目的に創業し、企業様の環境課題の解決に向けたソリューションを提供しています。

業界・業種に合わせた環境価値の活用から業績アップまでワンストップのサポートを提供しているため、中長期的なCO2排出削減を目指す企業様はまずはお問い合わせください。

 

まとめ

温室効果ガスによる気候変動は、世界中が解決に取り組むべき問題のひとつです。パリ協定が掲げる目標を実現することは、人類が将来も豊かに暮らすためのミッションであると言えるでしょう。日本国内においても、官民一体となって温室効果ガス排出低減に向けた取り組みが積極的に行われています。

企業の事業活動による温室効果ガスの排出を削減するためには、使用電力を見直すことも有効です。企業のCSR活動の一環としてパリ協定の目標達成に寄与したい場合は、再生可能エネルギー電力の使用を検討してみましょう。


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