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企業が実践可能な温暖化対策の事例4つ|環境省が示す対策ステップも

2021.04.27

近年では、地球温暖化対策に対する国際的な枠組みであるパリ協定が採択されるなど、温暖化対策に対する意識の高まりは世界中に広がってきています。企業にも温暖化対策への取り組みが求められつつあるなか、温暖化対策に関する詳しい情報や企業の取り組み事例を知りたい企業経営者の方もいるでしょう。

今回は、企業に温暖化対策が求められている理由や、環境庁が中小企業に示す温暖化対策のステップ、実際に企業が行っている温暖化対策の事例を解説します。温暖化対策についての知見を深め、温暖化対策に取り組む方法や方向性を見いだしたい方は、ぜひ参考にして下さい。

 

1.企業に温暖化対策が求められている理由

企業に温暖化対策が求められている理由は、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の約8割は、企業活動から排出されていることが調査により明らかとなっているためです。

企業活動は社会や経済の活性化のためにはなくてはならない存在ですが、地球温暖化の進行は地球の存続さえ危惧される状況です。そのため、温室効果ガスの排出源として多くを占める企業に対する温暖化対策への要求は強まりつつあります。

実際に日本においては、環境省から「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」が制定され、企業活動による温室効果ガスの排出量を国に報告することが義務付けられました。

また、東京都ではオフィスビルなどのエネルギー需要者にCO2排出削減を義務付ける「キャップ&トレード制度」が制定されるなど、自治体からの温暖化対策の要望も見られます。

 

2.【中小企業向け】環境省が示す「温暖化対策」のステップ

温暖化対策を推進する方法については、環境省によって具体的な進め方が示されています。

ここでは、環境庁が中小企業へ向けて作成した資料を参考に、地球温暖化対策を進めるステップを解説します。

■中小企業が地球温暖化対策を進めるステップ

1.現状を知る

電気・ガス・化石燃料の使用量について請求書を調査することで、自社の経営がどれだけのエネルギーを使用しているか、環境への影響を与えているかを認識することができます。

次に、調査したエネルギーやコストのデータを使用して、自社の月々の変化や年度による変化について、増減変化や使用量・コストが高騰している理由を調査します。また、同業他社と比較して大きな違いがないかも確認します。

2.削減対策・目標を考える

自社の現状把握ならびにエネルギー削減対象の明確化ができたら、削減対策と削減目標を考えます。エネルギー利用効率の改善は、環境対策だけではなく企業の利益改善にも効果が期待できます。

続いて、チェックリストで集めた情報を基に、「電気を前年比15%削減」「都市ガスを前年比10%削減」といった具体的な目標を設定しましょう。

3.削減対策を実行する

目標が決まったら、削減対策を実際に実行に移します。目標達成の確度を高めるためには、環境省が提供する「進めるコツ」を参考にすると良いでしょう。

  • トップが、省エネの進み具合に関心を示す
  • 特別なことではなく、日常業務として実行する
  • 目標・実績・効果を全員にわかりやすく共有する
  • 一人だけにまかせず、チームで行う
  • 責任者・担当者がいない場所・設備をつくらない
  • ルール通りにできていなければ、すぐに声がけをする
  • 現場で工夫・知恵を出し合い、行動する
  • 他社事例・省エネ診断・補助金を活用する
4.結果を把握・分析する

当初設定した目標に近づけるように、エネルギー使用量やコストについて点検を行いましょう。環境省から配布されている「エネルギー管理表」の様式を利用すると数値の把握・分析をスムーズに行えます。

点検を行う際には、下記のポイントに留意することで、目標達成へと近づけることができます。

  • 年次推移や月次推移で大きな増減がないか確認する
  • 実際に進めている対策・施策の効果測定する
  • 大きな変化が見られる部分は、異常がないか詳しく調査する
  • 上手くいっていない場合や問題が見つかった場合は、改善策を検討・実施する
5.報告する

削減目標達成に取り組む期間が完了したら、期間中の実績を振り返って目標達成度の確認・報告を行います。達成できている部分と達成できていない部分を明確に分けて、自社の取り組み実績としてさまざまな媒体で発信しましょう。

また、実績を基に今後に向けた新たな目標や取り組みについての検討も行います。

 

3.企業が行う温暖化対策の事例4つ

ここでは、企業が実際に行っている温暖化対策について、下記に挙げる4つの企業の事例を紹介します。

  • 川崎汽船|太陽光パネルの設置
  • 住友化学|照明LED化の推進
  • 東京海上ホールディングス|紙使用量の削減
  • イオン|使用電力の再エネ100%化

上記の企業は、自社の事業特性や環境負荷に合わせた温暖化対策を実施していることがポイントです。

東京海上ホールディングスは、世界約100ヶ国以上で活動を行っているWWFジャパンの「企業の温暖化対策ランキング」において、2017年10月発表時に1位を獲得した実績もあるため、参考となるでしょう。

各企業の事例の詳細について、以下にそれぞれ解説します。

 

3-1.川崎汽船|太陽光パネルの設置

貨物や燃料などの船舶輸送を中心とした事業を行う川崎汽船では、自社事業で使用する船舶運用のエネルギー効率向上や、自然エネルギーの利用による温暖化対策に取り組んでいます。

具体的には、下記のような取り組みが行われています。

  • 低燃費大型ディーゼルエンジンによるエネルギー効率の高い船舶輸送
  • 排ガスの熱エネルギー利用による燃料削減とCO2排出量削減
  • 水流エネルギーの利用による燃料削減とCO2排出量削減
  • 自社倉庫への太陽光パネル設置

特徴的な取り組みとしては、自社倉庫の太陽光発電が挙げられます。タイのバンコクにある冷凍・冷蔵設備を備えた自社倉庫にて、屋根上のスペースに太陽光パネルの設置を行い、倉庫で使用する電力の発電を行っています。

上記の発電設備では、膨大な電力を使用する冷凍・冷蔵倉庫の年間電力の約14%を賄う実績を誇っており、大幅な電力コスト削減と同時に省エネによる温暖化対策に大きく貢献しています。

 

3-2.住友化学|照明LED化の推進

住友化学は、総合化学企業としての技術力を活かして、地球温暖化対策を重要な課題と捉えて全社一体となった取り組みを行っています。

温室効果ガス排出削減のための具体的な対策は、下記のような化学企業ならではの取り組みが見られます。

  • 各事業所の生産工程の合理化・省力化
  • 低炭素燃料やエネルギーへの転換の推進
  • 最新の高効率機器の導入による省エネ
  • 各事業所のLED照明化による省エネ

特に、照明器具のなかで最も高い省エネ性能を誇るLED照明への転換は、温暖化対策として近年多くの企業に注目されている方法です。

また、住友化学では一般的に温暖化対策が難しい領域にもチャレンジするなど、化学企業のリーディングカンパニーとして気候変動問題に積極的な取り組みを行っています。

 

3-3.東京海上ホールディングス|紙使用量の削減

東京海上ホールディングスでは、事業特性上の理由から大量の紙資源・エネルギーを使用していることを受けて、環境負荷を可能な限り減らす継続的な取り組みを実施しています。

具体的には、下記のような取り組みが挙げられます。

○紙使用量の削減

社内での業務のデジタル化や、顧客へのペーパーレス契約・手続きを推進するなど、環境負荷のかかる紙使用量の削減に努めています。

○TV・ウェブ会議の有効活用

社員の出張による温室効果ガス低減のために、TV・ウェブ会議を有効活用して、社内での業務効率化とCO2排出量の削減を図っています。

○社員による省エネ意識の向上

CO2削減に繋がるオフィスの節電・省エネ行動や、働き方の見直しなどを継続的に実施するために、社員の省エネ意識の向上や定着に取り組んでいます。

また、東京海上ホールディングスでは、環境負荷の低減と同時にCO2を吸収・削減する効果が期待できるマングローブ植林を実施するなど、環境価値の提供にも尽力しています。

 

3-4.イオン|使用電力の再エネ100%化

イオンでは、店舗や事業所の運営時のCO2発生源の9割を占める電力使用を見直す取り組みを行っており、太陽光や外部再エネの利用により再エネ100%化を目指しています。

上記のビジョン策定を契機として、「100%再生可能エネルギー事業運営」をコンセプトに掲げる国際イニシアチブ「RE100」に、初の日本企業として参加を行っています。

イオンのように「100%再エネによる事業運営」を検討している企業の方は、「RE100電力」のサービスを利用することがおすすめです。同社は、「RE100」に準拠したエネルギーの提供をコンセプトとしており、中長期的にCO2削減を目指す企業様へ段階的にCO2削減が可能となる電気の供給やCO2削減の提案やサポートを行なっています。

RE100電力では、環境対策から業績アップまで含めた、トータルサポートサービスを提供しています。温暖化対策や環境対策の課題を抱えている企業の方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

企業に対する温暖化対策のニーズは高まっており、対策を行っているか否かで企業に対する評価にも影響する状況となりつつあることが実状です。

温暖化対策や環境対策は大がかりな取り組みが必要なイメージがありますが、経営状況に応じた具体的な対策を行うことができれば、十分に意義のある対策を行うことができます。

温暖化対策について興味・関心がある方は、企業の温暖化対策への取り組みの一環として、ぜひRE100電力によるCO2排出削減をぜひご検討下さい。


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