お役立ちコラム

二酸化炭素は、地球温暖化の原因の1つとされる「温室効果ガス」の一種として知られている物質です。近年では地球温暖化の深刻化が懸念されるようになり、国レベル・企業レベル・家庭レベルでの二酸化炭素削減に向けた取り組みが求められるようになりました。では、二酸化炭素削減に向けて企業はどのような取り組みができるのでしょうか。

この記事では、企業が二酸化炭素削減を求められる理由や、二酸化炭素削減に取り組むメリットについて解説します。実際に行われている二酸化炭素削減の事例も併せて確認し、自社で取り組める対策を考えましょう。

地球温暖化とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの影響によって、地球全体の平均気温が上昇する現象です。地球の平均気温の上昇は、地球環境・生態系・人々の暮らしに大きな悪影響を及ぼします。

■地球温暖化で考えられる悪影響

地球温暖化を抑制するために、各国が一丸となって対策を講じています。日本では、2020年11月に行われたG20で菅義偉首相が「二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする」と宣言したことが話題になりました。

日本では、これまでも様々な地球温暖化対策を行っています。今後は、国・政府レベルだけでなく、企業レベル・家庭レベルでの二酸化炭素削減に向けた取り組みを行うことが求められるでしょう。

ここでは、二酸化炭素削減の国際ルールが規定されている「パリ協定」の概要や、日本における二酸化炭素の排出状況について解説します。地球温暖化や二酸化炭素削減についての理解を深め、企業が二酸化炭素削減に向けた取り組みを行うことの重要性を確認しましょう。

地球温暖化対策の国際的な枠組みとして、2015年に合意された「パリ協定」が挙げられます。「京都議定書」を前身とするパリ協定では、世界共通の長期的な目標として次のような内容が掲げられています。

■パリ協定の長期目標

パリ協定の締結を受け、日本では「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する」といった中期目標が設けられました。

今後は企業にも、再生可能エネルギー（再エネ）導入や省エネルギー化など、二酸化炭素削減への取り組みが求められるでしょう。また企業が、高機能な素材、低炭素技術や製品の研究・開発・製造・普及などの役割を担うことも期待されています。

企業が二酸化炭素削減対策を行う際には、自社の属する業界が二酸化炭素をどの程度排出しているか知ることが大切です。ここでは、2018年度における部門別二酸化炭素排出量（直接排出量）を紹介します。

■日本における二酸化炭素の直接排出量（部門別・2018年度）

部門	部門別の直接排出量（二酸化炭素換算）	全部門に占めるシェア
エネルギー転換部門 （発電所など）	456,200万トン	40.1％
産業部門（工場など）	284,800万トン	25.0％
運輸部門（自動車など）	202,700万トン	17.8％
業務その他部門（商業・サービスなど）	63,500万トン	5.6％
家庭部門	52,200万トン	4.6％
工業プロセス（石灰石の消費など）	46,400万トン	4.1％
廃棄物（廃油や廃プラスチックの焼却など）	29,000万トン	2.5％
農業・その他	3,100万トン	0.3％
合計	1,137,800万トン	100％

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター「日本の部門別二酸化炭素排出量（2018年度）

また以下のように、東京では大規模事業所に対する「キャップ＆トレード制度」が2010年に始まっています。

■キャップ&トレード制度とは

平成30年度では基準排出量から約27%の削減を達成しており、2010年度と比較すると約400万トンが削減されています。

出典：東京都「キャップ＆トレード制度 第二計画期間4年度目の実績」

地球温暖化は世界全体で取り組むべき環境課題であり、国単位での取り組みはもちろん、企業単位・家庭単位で対策を行うことが重要です。このような背景から、近年では「環境を意識した経営」が投資家や消費者からの企業の評価軸となりつつあります。

では、企業が二酸化炭素削減に取り組むことには、具体的にどのような魅力があるのでしょうか。ここでは、企業が温室効果ガス削減に取り組むことで得られるメリットについて紹介します。

二酸化炭素削減などの環境問題に取り組む企業は「ESGを意識した経営を行っている」として投資価値が上がり、機関投資家や消費者からの評価が上がるメリットがあります。

「ESG」とは、「長期的な企業の成長のためには、環境・社会・企業統治の観点への配慮が不可欠である」という考え方です。

ESG投資の広がりにより、日本でも地球温暖化における国際イニシアチブである「RE100」に加盟する日本企業が増えています。RE100とは、「事業運営上の消費エネルギーを、再生可能エネルギーですべて賄う」という目標を掲げた、国際的な企業連合です。

RE100は主に大企業が加盟するものであるため、中小企業には無関係と思う方もいるでしょう。

しかし、取引先がRE100に加盟している場合、関係会社に再エネ導入を求めることがあるため注意が必要です。環境問題に取り組む大企業と取引するためにも、中小企業も加盟可能な国内向けアクション「RE Action」などへの参加を検討するとよいでしょう。

資源の埋蔵量が減少していることもあり、発電やガソリン車のエネルギー源である「石油・石炭・天然ガス」などの化石燃料の価格は、近年上昇傾向にあります。二酸化炭素削減に向けて再エネなどに切り替えることで、燃焼時に発生する二酸化炭素を抑制できるだけでなく、化石燃料の高騰問題に対応しコスト削減に繋げることが可能です。

また、東京都のキャップ&トレード制度のように、企業は今後さらなる環境対策を講じることが求められると考えられます。企業経営コストの削減に繋げるためにも、現段階から二酸化炭素削減に向けた取り組みを検討するとよいでしょう。

今後、自治体や地域などから求められると予測される環境対策に対応した仕組み・システムを今から整備していくことで、中長期的な生産性向上の可能性が高まります。

企業が行える二酸化炭素削減対策は多岐にわたり、業種によって適切な方法が異なります。デスクワーク中心の企業であれば、オフィスの省エネ化・節電に繋げるためにテレワークの推進をはじめとする「働き方改革」を進めることが有効です。では、ほかにはどのような取り組みが行われているのでしょうか。

ここでは、企業が実践できる二酸化炭素削減の具体例を2つ紹介します。事例を参考に、自社で取り組める気候変動・環境負荷への対策を考えましょう。

運輸業界や外回りの営業が多い企業などは、事業を進める上で多くの自動車を利用します。ガソリン車・ディーゼル車を利用している企業は、電気自動車・ハイブリッド車などの「環境対応車」に順次切り替えていくことがおすすめです。

例えば、流通・運輸業界で大きなシェアを誇る佐川急便株式会社では、「温室効果ガス」や窒素酸化物などの「大気汚染物質」の発生量が少ない自動車の導入を促進しています。

環境対応車への切り替えや消費電力の節約を行うだけでなく、「二酸化炭素の排出を抑えた電力」を検討することも大切です。

例えば、「RE100」に加盟している株式会社丸井グループでは、電力使用量の削減に向けて、次のような取り組みを行っています。

■丸井グループの取り組み例

中長期的に、火力発電などによる二酸化炭素の排出を可能な限り抑えていきたい事業者の方は、コスト削減も実現できるエネルギー供給会社「RE100電力」の利用をご検討ください。

RE100電力では、RE100基準の電力を企業に合った料金プランで提供しており、段階的な二酸化炭素削減とコストの削減の両立を図ることができます。RE100電力が供給する、太陽光発電や風力発電などの二酸化炭素ゼロの電力を活用し、環境に優しく長期的な成長が見込める企業体制を整えましょう。

地球温暖化の抑制は世界全体で取り組むべき課題の1つであり、日本企業も気候変動対策への協力が求められています。投資家や消費者から高評価を得たり、コストを削減できたりといったメリットもあるため、積極的に二酸化炭素削減に取り組みましょう。

二酸化炭素削減に向けた取り組みは多岐にわたりますが、電力のエネルギー源や発電方法を考えることが重要です。電力販売会社「RE100電力」では、段階的な二酸化炭素ゼロを目指す企業様に向けて、環境に優しいエネルギーをリーズナブルな料金で提供しています。企業活動に再エネを利用し、環境保護に貢献したい企業の方はぜひ「RE100電力」をご検討ください。