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コラム

【再エネの主力電源化】実現に向けた日本の取り組みと企業の動向

2021.03.26

現在の国際社会は、温室効果ガスによる地球温暖化や化石燃料の資源枯渇といった環境問題を抱えており、新しいエネルギー資源の利用に注目が集まっています。環境にやさしく枯渇しない「再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化」は、2018年に閣議決定した「エネルギー基本計画」で掲げられた政策のひとつです。

今回は、再生可能エネルギーを活用する利点から、再エネの主力電源化に向けた日本の取り組み、再エネの主力電源化を促進する企業の活動までを解説します。再生可能エネルギーの活用方法や主力電源化に興味がある方、環境問題の解決に貢献したい方は、政府や企業の動向をチェックしましょう。

 

1.再生可能エネルギーを活用する利点

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地熱などの自然界に常時存在するエネルギーのことです。石油・石炭・天然ガスなどの化石エネルギーとは異なり、「枯渇しない」「どこにでも存在している」「温室効果ガスを排出しない」という特徴を持ちます。

再生可能エネルギーはエネルギー安全保障にも貢献できるほどの優れたポテンシャルを持つことから、近年は再生可能エネルギーを有効利用しようという動きが活発化しています。

再生可能エネルギーを活用する2つの利点について、以下に解説します。

 

1-1.パリ協定の実現に貢献できる

パリ協定とは、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2℃より低く保ち、1.5℃に抑えることを目指す国際的な協定です。2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21において、200以上の国が合意することで成立しました。パリ協定においては、世界中の温室効果ガスを早急に低減し、21世紀後半までに森林などによる吸収量とのバランスを取ることを長期目標に掲げています。

再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないため、他のエネルギーに代替することで、パリ協定の目標達成にも大きく貢献することができます。

 

1-2.エネルギー自給率の向上につながる

日本はエネルギー資源(化石燃料)に乏しく、海外から調達した化石燃料がエネルギー供給の8割を占めているため、エネルギー自給率が非常に低いことが実状です。将来にわたりエネルギーを安定供給するためには、自給できるエネルギー源の確保が課題となっています。

再生可能エネルギーは、エネルギー資源の量に依存せず、国内で作り出せるエネルギーです。新しいエネルギー源としてエネルギー自給率の向上に貢献できることが、再生可能エネルギーを活用する大きな利点と言えるでしょう。

 

2.再エネの主力電源化に向けた日本の取り組み

再生可能エネルギーを活用する利点は、日本国内でも注目されています。2018年には「エネルギー基本計画」が閣議決定し、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた布石となる取り組みを早期に進めています。

ここからは、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた日本政府の取り組みについて解説します。

 

2-1.発電コストの低減

再生可能エネルギーを主力電源化するためには、他の電源と比較して競争力を発揮できる水準まで発電コストを下げる必要があります。世界の再生可能エネルギーの発電コストは現実的な水準まで低下していますが、日本はコスト低減の傾向が見られるものの、国際水準と比べるとまだ高コストです。

現在は、国際水準を目指したコスト低減に向けて、以下のような取り組みが行われています。

  • 入札制度を利用した競争の促進
  • コスト効率のよい事業者を基準にした買取価格の設定
  • コスト低減につながる技術の開発

発電コストが高いまま再生可能エネルギーの導入・普及が進められた場合、電源を利用する国民の経済的負担が増える恐れがあります。また、発電が高コストであることは再生可能エネルギーの導入や普及を阻害する要因にもなりかねません。再生可能エネルギーを自立したエネルギーとして主力電源化するために、日本ではコスト低減につながる取り組みを実施しています。

 

2-2.FIT事業の適正化

FIT制度とは、一般家庭や事業者が発電した再生可能エネルギーを、電力会社が固定価格で買い取る制度のことを言います。FIT制度により、日本国内では再生可能エネルギーの導入・普及が促進したことは事実です。しかし、認定を受けても稼働しない事業者が存在する、買取期間終了後の選択肢が不十分であるなど、さまざまな問題が発生していました。

再生可能エネルギーを主力電源化するためには、電力を長期的かつ安定的に供給することが必要不可欠です。そのため、FIT事業を安定的に運用できるように、FIT制度を適正化する以下のような取り組みが行われています。

  • 太陽光以外の再生可能エネルギーもFIT対象電源に認定
  • FIT事業の運用開始期限の設定
  • FIT事業終了後の廃棄費用を担保する施策の検討
  • FIT事業の状況報告の義務化・状況の公表・指導の実施
  • FIT買取期間終了後も発電事業を継続できる仕組み作り

FIT制度が適正化されることで、FIT事業者からの安定的な電力供給が期待できるため、再生可能エネルギーの主力電源化に一歩近づくことができるでしょう。

 

2-3.系統制約のルール整備

再生可能エネルギーを主力電源化するためには、電力エネルギーを提供する電力系統がスムーズに機能していることも重要なポイントです。

日本国内の電力系統は、従来の大規模電源と電力需要地を結ぶ形で構築されています。しかし、従来の大規模電源の電力供給エリアと、再生可能エネルギー電源の需要可能性があるエリアが一致していない場合もあります。そのため、再生可能エネルギーの利用のために電力系統へ接続する際に、「電力系統につなげない」「系統につながるまで時間がかかる」「費用がかさむ」といった問題が発生していることが現状です。

このような電力系統に対する制約は、再生可能エネルギーの主力電源化を大きく阻害する要因となります。現在では電力系統の制約を解消するために、既存の系統を最大限活用したり海外の手法を取り入れたりするなど、新しいルールを整備しています。

 

3.再エネの主力電源化を促進する企業の活動

再エネの主力電源化に向けて再生可能エネルギー産業を成長させるためには、企業による再エネの積極的な活用が必要不可欠です。再生可能エネルギーは、環境活動への貢献やエネルギーコストの低減といった効果が期待できます。そのため、現在では企業が再生可能エネルギーを主力電源化し、事業活動に使用する動きが強まっています。

以下では、再エネの主力電源化を促進している企業活動の事例を2つ紹介します。

■太陽光発電の電力を複数拠点で自家消費

電機メーカーSでは、自社の拠点に設置した太陽光発電施設で発電した余剰電力を、電力会社の送電線網を活用して別の拠点で自家消費しています。発電量と使用電力量を把握して需給バランスを調整し、蓄電池を使わずに自家消費できる仕組みを構築したことで、低コストで再エネ電力を有効活用することに成功しています。

■自社の電力需要を自社でまかなう発電施設を増設

大手ハウスメーカーDでは、自社で使用する電力をすべて再エネでまかなうために、太陽光発電施設や風力発電施設の導入・増設を続けています。効率化とコスト削減のために、自社グループの再エネ開発企業の技術や経験を活用していることが同社のポイントです。300か所近い全国の自社拠点や自社施設で再エネ発電の導入が完了しており、企業活動で使用する膨大な電力を再エネでまかなっています。

 

4.「100%再エネ電源」を目指すためには?

企業で再エネの主力電源化を推進する動きがあるとはいえ、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを使用した発電設備を設置するためには膨大なコストがかかります。「再エネを主力電源化したいが発電設備の設置はコスト的に難しい」という場合は、現在使用している電力を、再生可能エネルギーを使った電力に変えることもひとつの方法です。

事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー電力に変更したい方は、「RE100電力」に一度ご相談ください。RE100電力は、中長期的な再生可能エネルギー100%の普及・活用に取り組む企業をサポートするために設立された電力会社です。CO2排出ゼロの電力のみを供給・販売しており、段階的なCO2削減・コスト削減から環境価値の活用まで、業界に合わせてトータルサポートいたします。

環境活動の一環として100%再エネ電源を検討している方や、100%再エネ電源導入に向けて信頼できるパートナーをお探しの方は、ぜひRE100電力へお問い合わせください。

 

まとめ

再生可能エネルギーは、環境にやさしく枯渇しないエネルギーとして、国内外で積極的に利用が推進されています。しかし、再生可能エネルギーの主力電源化にあたっては、コスト面や供給面での課題を抱えているため、日本では政策として多種多様な取り組みを実施しています。

今後、再生可能エネルギーの主力電源化を促進するためには、企業による再エネの活用が増えることが大きなポイントとなります。環境問題の解決に寄与したい企業の方は、CSRの一環として、再生可能エネルギー電力の利用を検討してみてはいかがでしょうか。


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