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CO2排出削減について

PLAN TO REDUCE EMISSIONS非化石証書について

FIT電気は、電気の需要家全てが費用負担(再エネ賦課金)をしているためすでに環境価値に対しては対価が支払われているといった形になっており、FIT電気は100%再生可能エネルギーとして認められないのです。

しかし、実際発電としては二酸化炭素を排出しないため環境価値を埋没させてしまってる形になっています。そのために作られたのが「非化石証書」となります。非化石証書の非化石価値として、二酸化炭素排出削減が可能となります。電力購入者としては、FIT電気・市場電気(火力、石炭発電所)などに非化石証書を付与することにより、通常であれば1kWhあたり0.517kg-CO2/kWh(約500g)*1の二酸化炭素排出が見込まれるのが限りなく0kg-CO2/kWhにすることが可能となります。

*1 2018年度の排出係数

電気と環境価値を分離

HOW NON-FOSSIL CERTIFICATES WORK非化石証書の仕組み

FIT発電所の電気の流れとして、正確には一般送配電事業者が買取、市場にて小売電気事業者が購入する流れとなります。

非化石証書の仕組み

再エネ賦課金推移

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
0.22 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64 2.90 2.95

※2018年度FIT電気買取総額3.1兆円、そのうち2.4兆円は国民負担=再エネ賦課金

非化石証書の売上げは発電事業者追加利益とはせずに、再エネ賦課金の低減に利用されています。国としてもFIT法により国民の負担となっている再エネ賦課金を軽減させることは急務となっています。

トラッキング付非化石証書について

FIT電気は、日本では100%再エネとして認められていない上に、発行された非化石証書についてもどこの発電所から発電されている電気なのか特定することが不可能でした。
FIT電気の流れとして一般送配電事業者が購入した後にJEPXを通して電力購入するため、発電所の指定ができないことが「RE100」に対しては認められない環境価値証書となっていました。

今までの非化石証書

非化石証書は小売電気事業者が購入しなければ証書にしたところで環境価値は埋没してしまいます。発電所が特定できず、「RE100」に認められない環境価値証書の価値がそこまであるのか疑問符がもたれます。また、再エネ賦課金を低減するためにも国としては小売電気事業者に非化石証書の購入をしていただきたいのです。そこで始まったのがトラッキング付非化石証書オークションです。今まで発電所が特定できないデメリットとなっていた部分が解消され、発電所が特定でき「RE100」に認められた環境価値証書となりました。

2019年度7月のトラッキング付非化石証書オークションにおいて、初めて取引量が1億kWhを超えました。実績からも分かるように、トラッキング付非化石証書の需要が高まってきているのは確かです。

トラッキング付非化石証書

非化石証書を利用した、二酸化炭素排出削減

試算電力管内 需要家タイプ 契約容量 年間推定使用電力 月間推定使用電力
東京 一般オフィスビル 200kW 300,000kWh 25,000kWh

現行の電力プランで使用している電気に全て非化石証書を付与し、電力供給を行います。
注)非化石証書の電気構成の中にはあらゆる発電所の電気が混ざっているため国が発表する、二酸化炭素排出係数より若干低い値で二酸化炭素排出係数が設定されています。したがって、二酸化炭素排出量を0t-CO2にするためには年間使用量よりも、若干超える非化石証書を購入する必要があります。

非化石証書を利用した、二酸化炭素排出削減

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