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自家消費を目的とした発電所開発を行うことで、CO2の排出量削減はもちろん、追加性のある再エネ電力を使用することができます。自家消費のメリットとしては、FIT・非FIT発電所問わず自家消費した電気については100%再生可能エネルギーとして認められるといった点にあります。また、自家消費することにより相当量の電気を電力会社から購入せずに済むため、経済的メリットも生まれます。
RE100電力は再生可能エネルギー普及・拡大のため、全国規模で太陽光発電所の開発企画から設計、部材の調達などを手掛けております。設備導入の費用や投資回収などの費用対効果の部分が気になる方は、RE100電力に是非お問い合わせください。
非FIT電気は固定価格買取制度（FIT法）の認定が必要がありません。 また、FIT電気と違うのが電気の流れに決まったルールがなく、発電した電気を誰かが購入しないといけないといった義務がありません。つまり環境価値においても発電所に付与されることになります。したがって非FIT発電所の電気においては電力供給先にも環境価値が付与されることになります。
つまり「RE100」基準の電力を供給するためには非FIT発電所の活用は欠かせないのです。また、非FIT発電所をより多く開発することにより環境価値証書の利用を削減することができるため、「RE100」の目的である脱炭素社会への推進力には絶対的に必要となる発電所となります。
自己託送は、自家発電設備を保有する需要家が当該設備を用いて発電した電力を一般送配電事業者の送電網を介して、遠隔地にある自社工場や事業所、密接関係会社(100％出資子会社)などに融通する再エネ調達スキームです。※1
需要施設敷地内へ発電設備の設置が困難な場合や、オンサイトの発電設備では供給量が不足している事業者でも、「RE100」基準の再エネ電力を自家消費することができます。また、小売電気事業者や市場を介さない方法のため、「再エネ賦課金」や「燃料調整費」に左右されない電力調達が期待できるのも特徴です。※2
※1. 2021年11月の法改正により、発電事業者と需要家が共同設立した組合間での融通が可能となりました。組合型の場合、複数需要拠点への電力供給はできません。
※2. 電線使用量（託送料金）は経費として別途必要となります。
自己託送を行う場合、自家消費を行う企業自らが需要と発電の予測計画を作成し、電力広域的運営推進機関に提出する必要があります。
RE100電力は、自己託送運用のサポートを初めとし、自己託送に関する送配電事業者との契約手続きのサポートや、発電計画・需要計画の提出等、高度な技術が求められる業務を需要家さまに代わって実施することが可能です。ご検討中の方はRE100電力に是非お問い合わせください。
RE100電力では、「RE100」の達成やCO2排出量削減を目的とした①新規発電設備の導入②電力契約③環境価値証書購入どのパターンも対応するサービスをご用意。「RE100」を達成するための方法など、基本的な部分からワンストップでサービスを提供いたします。CO2排出削減や「RE100」基準の電気を求められている事業者さまは、お気軽にお問い合わせください。
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