新電力運営支援サービス

OPERATIONAL SUPPORT新電力運営支援サービス

電力業界では制度変更や新たな市場開設など目まぐるしい変化が続いており、電力を購入する立場の企業においては電気料金の削減に加え、再生可能エネルギーに対する需要が増加しています。いまや700社以上の小売電気事業者が市場を割拠している中、安価な電力を供給するだけではなく自家消費とセットにして販売していく等、今後、差別化されたサービスを提供し競争力を高めていく必要があります。

当社では、専門性の高いノウハウが必要とされる電源調達や需給管理業務を内製化し、全国エリアで電力販売の展開をしております。またシステムを共同開発することで、業務の自動化や精度の高い予測が可能となりました。 また、当グループでは、土地募集、DD、土地開発、建設、O＆Mまで、一貫した業務体制が整っております。自己託送用電源を目的とした非FIT太陽光発電所の開発を手掛け、お客さまのニーズに沿った自家消費ソリューションをご提案いたします。

お客さまのニーズに合わせたサービス提供

※以下の例は、あくまで一例です。
お客様のニーズに合わせ、様々な組み合わせが可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

新電力立ち上げ～独立支援～自家消費導入・提案

■新電力立ち上げサポート～将来的に独立して新電力事業を行いたい～

小売電気事業者の免許取得や各種機関への加入申請を行い、まずは当社のバランシンググループ(※)に参加して販売活動を行って頂きます。小売電気事業者の登録手続きにあたり、申請書類や電力参入に必要な関連書類の作成を当社でサポートいたします。
独立を目指されるお客さまは、電力事業を開始するために必要な知識やノウハウを得て、電源調達や需給管理の内製化に向けた準備をして頂きます。また将来的に太陽光発電による自家消費と合わせた提案をされる場合も当社よりサポートさせて頂くことが可能です。

※バランシンググループ：
インバランス(計画と実績の差異)の精算を実施する、事業者集団の単位。
バランシンググループ全体で需要と供給の同時同量に取り組むため、インバランスが生じるリスクを抑えることができます。そして、インバランス料金が高額になるリスクが抑えられるため、小規模な事業者でも新電力に新規参入しやすくなるのもメリットです。

需給管理・顧客管理の代行

■需給管理業務代行サービス～新電力を立ち上げたいが、電源調達は任せたい～

最終的に独立を目指さないお客さまも、当社のバランシンググループに参加し続けながら、新電力事業を行うことが可能です。小売電気事業者さま向け、需要予測・計画提出・電源調達をはじめとした、需給管理業務を代行いたします。

小売電気事業者や発電事業者は、需要量と供給量を同時同量にするという基本ルールの下、30分単位で需要・発電の予測計画を作成し、電力広域的運営推進機関に提出しています。計画提出後も、気象条件の変化やトラブルの発生などにより予測が変化した場合は、実際の電気の消費や発電が行われるまでに、予測の変化に応じ計画の変更を行うなど、24時間で需給バランスを監視する必要があります。

▼特徴

• 精度の高いシステム予測
• 沖縄を除く全国エリアで対応
• バランシンググループ一括管理によるリスクの軽減
• 自己託送の計画作成・提出業務の代行も可能（2021年夏以降）

【注】インバランス発生時にアラームが出力される仕組みになっており、必要に応じて需要予測・調達計画の修正を行っています。

■顧客管理業務代行サービス～新電力を立ち上げたいが、需給管理だけでなく、顧客管理も任せたい～

電力事業を展開するにあたり、顧客情報管理や料金算定等の業務を行う必要があります。当社では、オプションを追加して頂くことで、需給管理業務と併せて顧客管理業務を代行することが可能です。
その他、小売電気事業者の免許がなくても電力の営業活動を始めることができる取次型の代理店契約も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

自家消費・自己託送・発電予測サポート

■自己託送代行サービス～自己託送に興味はあるが、発電予測や計画提出、部分供給通告が不安～

太陽光発電設備の販売手法の１つである自己託送モデルは、屋根上に空きスペースがない場合でも自家消費を可能にする発電モデルとして、近年注目を集めています。
しかし、自己託送を行う場合、需要家さま自らが「計画値同時同量」の原則に従って発電の計画と実績を30分単位で一致させる必要や、不足分を供給する小売電気事業者に供給量の通告をしなければいけない等、専門性が求められる業務を日々実施する必要があります。
当社では、自己託送モデル運用のサポートを初めとし、自己託送に関する送配電事業者との契約手続きのサポートや、発電計画・需要計画の提出等、高度な技術が求められる業務を需要家さまに代わって実施することが可能です。

【注】自己託送代行サービスでは、送配電事業者との協議にかかる初期費用と、送電側から受電側に送られる自己託送量に応じた従量料金を請求させて頂きます。

■発電・販売計画代行サービス～自家消費や非FIT発電所の運営・FIP制度開始に向け、発電予測や販売計画、計画提出を任せたい～

当社では、発電事業者の代わりに発電所の発電予測・販売計画を行い、計画提出業務を代行いたします。FIP（制度適用）電源と非FIT電源については、FIT電源とは違い、発電事業者に発電予測を行う義務が課せられます。そして予測を外した際にインバランス料金が発生します。FIT下のインバランス特例制度が非FIT・FIPでは適用外となるためです。

また、当社は蓄電池併設の発電所の発電・販売計画の代行も行っております。
FIP制度では、蓄電池の活用により、プレミアムが高くなる時間帯に効率的に売電することが可能になる他、インバランスの発生を抑制することもできます。