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コラム

非FIT太陽光発電所とは?注目されている理由・日本での推進事例

2021.07.19

固定価格買取制度(改正FIT法)により太陽光発電所は急速に拡大し、日本の再生可能エネルギー(再エネ)比率の上昇に貢献していました。

しかし近年、固定価格買取制度(改正FIT法)の買取期間満了や、再エネ賦課金による国民負担などさまざまな問題により、「非FIT太陽光発電所」が注目されています。実際に、脱炭素社会の実現に向けて非FIT太陽光発電所を推進している企業も多く存在します。

今回は非FIT太陽光発電所について、概要・注目されている理由・推進事例を詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。

 

 

1.非FIT太陽光発電所とは?

非FIT太陽光発電所とは、「固定価格買取制度(改正FIT法)に頼らない太陽光発電所」のことです。

従来までの一般的な太陽光発電所で発電された電気は、固定価格買取制度(改正FIT法)に認定される必要がありました。そして発電した電気は、国が指定する買取価格で一定期間電力会社が買い取らなければなりません。

電力会社が買い取る金額の一部は国が負担するものの、残った分は「再エネ賦課金」として、電気使用者であるすべての国民が負担する必要がありました。そのため、100%再生可能エネルギーとして認めることが不可能です。

しかし、固定価格買取制度(改正FIT法)に頼らない非FIT太陽光発電所から発電された電気は、国や国民が買い取る義務がありません。そのため、電気の供給先にも環境価値を付与することとなり、100%再生可能エネルギーの電気と認めることが可能です。

 

 

1-1.そもそも「固定価格買取制度(改正FIT法)」とは?

そもそも「固定価格買取制度(改正FIT法)」は、「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律」に基づき、再生可能エネルギー源から発電された電気を、一定期間・一定価格で電力会社が買い取ることを義務付ける制度です。

もともと日本では、2012年(平成24年)7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」が制定されて以来、数年間で再生可能エネルギーの電気量が急速に増加しました。

しかし、主に国民の負担増大などさまざまな課題が表面化します。これにより制度の見直しが行われ、5年後となる2017年(平成29年)4月に現在の「改正FIT法」が施行されました。

〇FIT法改正の主なポイント

  • 新たな事業認定手続きが必要となった
  • 発電設備のメンテナンスが義務付けられた
  • 運用開始期限が設定された
  • パネル変更が可能となった
  • 売電単価の決定方法が変更された

 

 

2.非FIT太陽光発電所が注目されている理由3つ

2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部の会合にて、菅総理大臣は「2030年における温室効果ガスの削減目標を、2013年度と比較して46%の削減を目指す」と表明しました。2030年度以降は、50%の削減も挑戦すると強調しています。

出典:NHK「2030年温室効果ガス目標 2013年度比46%削減を」

これにより、100%再生可能エネルギーの導入はより重要視されたことから、非FIT太陽光発電所も注目されています。では、そもそもなぜ非FIT太陽光発電所が注目され始めたのでしょうか。

ここからは、非FIT太陽光発電所が注目されている理由を3つ解説します。

 

 

2-1.脱炭素社会の実現を推進するため

前述の通り、非FIT太陽光発電所から発電された電気は、誰かが購入しなければならないという義務が発生しません。したがって、環境価値は非FIT太陽光発電所だけでなく、電力の供給先にも付与されることとなります。

また、非FIT太陽光発電所の普及が進むことで、環境価値証書の利用も削減可能です。そのため、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素社会への実現を推進できます。

実際に、経済産業省は非FIT太陽光発電所について、下記のように発表しています。

FIT・FIP制度に頼らない非FIT再エネを促進していくことは、国民負担を軽減しつつ再エネの導入拡大に資するものとして評価できる

引用:経済産業省「需要家による再エネ活用推進のための環境整備(事務局資料)」

しかし、固定価格買取制度(改正FIT法)の買取期間や、国民負担の大きな再生可能エネルギーの買取が継続していることを踏まえ、「再エネ賦課金を一部の電力需要家が負担して別の電力需要家は逃れる可能性があり、このような不公平な状態となることは避けるべきではないか」といった点が現状の課題です。

 

 

2-2.市場価格のリスクヘッジができるため

非FIT太陽光発電所が普及することで、安価な電力を安定的に調達でき、市場価格のリスクヘッジができます。

また、2020年12月から2021年1月にかけて、電力の市場価格の高騰が続きました。これにより、近頃では経済的メリットの高い非FIT太陽光発電がさらに注目されています。

 

 

2-3.企業の環境対策に繋がるため

前述の通り、非FIT太陽光発電所から発電された電気は、発電所・供給先ともに環境価値を付与するととなり、100%再生可能エネルギーの電気と認められます。

自社で非FIT太陽光発電を所有し発電すれば、購入する電力量を削減できるだけでなく、環境対策にも繋がります。また、「環境対策に取り組む企業」として企業イメージの向上も狙えるでしょう。

 

 

3.非FIT太陽光の推進事例3つ

東京都では、脱炭素社会の実現に向けた事例の一つとして、都内における温室効果ガスの排出量を削減する「キャップアンドトレード制度」を定めています。企業に二酸化炭素排出量の上限を設けて、余剰排出量・不足排出量をトレードするという制度で、「国内排出量取引制度」とも呼ばれています。

このように、脱炭素社会の推進・実現に向け、全国の自治体や企業でさまざまな取り組みが行われています。最後に、非FIT太陽光発電の企業における推進事例を、プレスリリース・ニュース内容から要約して3つ紹介します。

 

 

3-1.リニューアブル・ジャパンと東京ガスの事例

2021年2月、東京ガスはリニューアブル・ジャパンと非FIT太陽光発電の電力購入契約を結びました。リニューアブル・ジャパンは大阪市の脱炭素ソリューションが開発する小規模の非FIT太陽光発電所の所有を予定しています。

東京ガスは、リニューアブル・ジャパンが所有した非FIT太陽光発電所から発電される電力と環境価値を、今後約20年間にわたり固定価格で購入する見通しです。購入した電気・環境価値は、RE100に加盟している環境志向の高い需要家に届けられます。

 

 

3-2.ウエストホールディングスと大阪ガスの事例

2021年1月、大阪ガスはウエストホールディングスと非FIT太陽光発電の電力購入契約を結びました。ウエストホールディングスと大阪ガスは2020年3月にはすでに、「再エネ分野における新規事業の共同検討に関する基本覚書」を締結しています。

大阪ガスは、2030年度までに「国内電力事業における再エネ比率50%」を目指しており、今回の契約締結に伴って今後も新たな太陽光電力の取引を開始する見通しです。

 

 

3-3.ヒューリックの事例

不動産大手会社のヒューリックは、2020年より非FIT太陽光発電設備の開発を開始しました。非FIT太陽光発電設備で発電された電気は、グループ企業の小売電気事業者を介して、自社の各ビルに供給を行います。

かつてヒューリックは、2025年までに自社保有設備の100%再生可能エネルギー化を達成することを目標に掲げ、2019年にRE100に加盟しています。今後も、非FIT太陽光発電設備の開発を進めながら二酸化炭素の排出量削減に大きく貢献する見通しです。

 

 

まとめ

ここまで、非FIT太陽光発電所や固定価格買取制度(改正FIT法)の概要・非FIT太陽光発電所が注目されている3つの理由・国内企業における3つの推進事例を詳しく解説しました。各国における二酸化炭素の排出量削減問題や、菅総理大臣の表明などで100%再生可能エネルギーの導入が重要視されている近年、非FIT太陽光発電所は今後も大いに注目されるでしょう。

「RE100電力株式会社」では、段階的に二酸化炭素排出量の削減が可能となる電気の供給やあらゆるサービスプランの提案・サポートを行っています。エコ活動に取り組んでいる企業様・中長期的な二酸化炭素の排出量削減を目指す企業様は、ぜひRE100電力株式会社にお問い合わせください。

 


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