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ソーシャルビジネスに関する活動

WHAT IS ESG INVESTMENTESG投資とは

ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資です。
ESG評価の高い企業は事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持つと考えられます。

ESGとは企業が社会に対し負う責任

ESGとは企業が社会に対し負う責任

ESG投資は、欧米を中心に広く浸透し、投資残高も年々拡大傾向にあります。
ESG投資に関する国際的団体であるGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)によれば、世界のESG投資残高は約2,200兆円に上ると言われています。
公的年金基金などは、リスク管理の観点からESGを捉え、中長期的なフリーキャッシュフロー創出力など企業価値向上が期待できる企業を見極めることで、投資リスクの軽減に努めています。

拡大するESG投資

拡大するESG投資/世界各地域のESG投資残高推移

世界最大規模の公的年金基金もESG投資を採用しており、ESGを考慮した運用は、今後重要度が高まると考えられます。

WHAT ARE THE SDGSSDGsとは

SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
2015年9月、国連サミットで採択された成果文章「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(通称:2030アジェンダ)の柱として、
・世界共通の17のゴール(目標)
・目標ごとの169のターゲット
から構成されています。
国連に加盟している193の国・地域が2030年を期限に達成を目指すものです。

SDGs/世界を変えるための17の目標

SDGs 17の目標

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 15.陸の豊かさも守ろう
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsはまず大きな理想を掲げ、その理想に向かって全ての人々が行動を起こすための全く新しい考え方の下につくられたものです。「目標設定」による新たなグローバルガバナンスへの挑戦の成否は、国や自治体のみならず、企業・市民・NGO・科学者・次世代の若者・全ての参加、取り組み、行動にかかっています。

SDGs 日本の取り組み

2018年7月にBertelsmann Stiftung(ベルテルスマン財団)とSDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)から発表されたSDGs達成ランキングにおいて日本は156カ国中15位。トップ5はスウェーデン・デンマーク・フィンランド・ドイツ・フランスです。
日本は、17の目標のうち、達成されていると評価されたのは、「4.質の高い教育をみんなに」の1つのみ。その他の目標は未達成となっています。特に、

  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

の5つに関しては、4段階評価で最も低い達成度という評価になっています。

RELEVANCE OF RE100, SDGS, AND ESG INVESTMENT「RE100」「SDGs」「ESG投資」の関連性について

SDGs/「RE100」「SDGs」「ESG投資」の関連性について

①まず、企業が「持続可能な社会を創る」ために自社が目標設定した内容に沿って、実行していくことを投資家や消費者など社会に対して広く宣言していくことから始まる。
その際に、「RE100」「SDGs」などの目標に沿うことで効果的な公表となる。

②次に、企業が実際に年間など一定期間で実行した結果について情報公開を行う。「ESG投資」での評価・格付けが行われる。

③その情報を閲覧した投資家・消費者は、その企業を信用し、指示するようになる。

④最終的な結果として、投資家・消費者をはじめとする社会からその企業が認められることで、今後の事業を推進する機会や投資を受ける機会を得ることになる。

上記図解を見ても分かる様に投資の観点から「RE100」の取り組みは単なる化石燃料削減、新規再生可能エネルギー発電所の開発といった単純なことだけではなく、企業業績にも大きく関わってくることが伺えます。

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