東京オフィス移転のお知らせ | 【公式】RE100電力株式会社 https://www.re100-denryoku.jp わたしたちはRE100達成に必要な再生可能エネルギー電力を提供する最も適切な存在として信頼され選ばれる企業を目指し、ソーシャルビジネスを通じて社会的解決に取り組むと共に企業様の脱炭素経営をご支援いたします。 Mon, 11 Mar 2024 04:53:04 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.2.6 東京オフィス移転のお知らせ https://www.re100-denryoku.jp/news/3922.html https://www.re100-denryoku.jp/news/3922.html#respond Wed, 06 Mar 2024 01:00:59 +0000 https://www.re100-denryoku.jp/?p=3922 続きを読む]]> 平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび弊社は業務拡大に伴い、
2024年3月18日(月)より東京オフィスを下記の通り移転させて頂く運びとなりましたのでお知らせ申し上げます。

社員一同、心新たに一層邁進してまいりますので、何とぞご高承のうえ今後ともお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

 

■ 移転概要

業務開始日 2024年3月18日
新住所 〒103-0027
東京都中央区日本橋二丁目9番10号 L.Biz日本橋8階
電話番号 03-6825-1678
FAX番号 03-6825-1679(FAX番号変更しております。)

 

■ 地図案内

(クリック&タップでGoogleマップを開きます)

 

■ 最寄り駅出口

都営地下鉄浅草線
東京メトロ銀座線、東西線
「日本橋駅」 C4出口 徒歩1分

 

以上

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展示会ご来場の御礼 https://www.re100-denryoku.jp/news/3839.html https://www.re100-denryoku.jp/news/3839.html#respond Fri, 01 Mar 2024 09:00:00 +0000 https://www.re100-denryoku.jp/?p=3839 続きを読む]]> 2024年2月28日~3月1日に東京ビッグサイトにて開催されましたSMART ENERGY WEEK「BATTERY JAPAN 二次電池[春]」では、ご多忙中にもかかわらず、弊社ブースにお立ち寄りいただき誠にありがとうございました。
3日間の短い期間でしたが、盛況のうちに展示会を終了することができましたこと、心より御礼申し上げます。

ご来場賜りながら、諸事不行届きの点もあったことと存じます。
また会場で、対応させていただくことができなかったご要望、ご質問、ご入り用な資料等ございましたら「お問い合わせフォーム」よりお申し付けください。

今後とも皆様のご期待に沿えますよう、全力をあげて努める所存でございます。
何卒、末永くRE100電力をご愛顧くださいますようお願い申し上げます。

 

 



弊社運営のポータルサイトはこちら
■土地付き太陽光発電投資物件サイト「Rナビ」(https://r-nav.jp
■非FIT再エネ電源専門サイト「ゼロFITナビ」(https://zerofit.jp
■環境価値取引のプラットフォーム「ゼロカーボン取引所」(https://zc-exch.jp

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COP28での再エネ3倍増合意が意味するもの https://www.re100-denryoku.jp/blog/special_feature/3966.html https://www.re100-denryoku.jp/blog/special_feature/3966.html#respond Thu, 29 Feb 2024 04:28:09 +0000 https://www.re100-denryoku.jp/?p=3966 続きを読む]]> 2023年12月にドバイ(アラブ首長国連邦)で開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)では、2030年までに再エネ設備容量を三倍増する議長国提案が日本を含む110カ国の署名で採択された。これは困難だが、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)や国際エネルギー機関(IEA)も可能とするシナリオを公表している(注1、2)。

 

 この背景には太陽光発電と風力発電が近年、飛躍的に成長している現実がある。風力発電は、2010年の198GWから2023年の1051GWへと、累積設備容量が約5.3倍に増加した。その間に、発電コストは約3分の1に低下した。発電電力量では10年の1.6%から2023年には8%を占めた。太陽光発電はさらに驚異的だ。2010年の40GWから2023年の約1600GWへと累積設備容量が約40倍に増加し、2023年には前年比5割増・400GW前後も拡大した(注3)。その間に発電コストもおよそ10分の1に低下している。発電電力量では2010年の0.2%から2023年には6%に達した。

図2 世界の再エネ急拡大 (注4) 図3 再エネと蓄電池のコスト急落(注5)

 
 

こうして今日では、太陽光発電と風力発電はもっとも安いエネルギー源となり、世界の約1割の電力を担い、今なお急速に拡大しつづけている。しかも、世界中のほとんどの地域で自給できる膨大な資源量かつ永続的であり、二酸化炭素も放射能も出さないため環境に優しい選択肢として、今日では、化石燃料を減らして気候危機対応する上で、最も中心的な手段となった。

 

■エネルギーとモビリティで同時進行の創造的破壊

加えて、EV(特にバッテリーのみEV=BEV)もこの10年間に普及が加速度的に進んだ。2012年の5.9万台(新車販売に占めるシェア0.1%以下)から2023年の950万台(同11.4%)へと、11年間で160倍増した[注6]。この急速なBEVの普及は、急速に進む電力の再エネ化の進展と相まって、車両の排出ガスを削減し、交通部門の脱炭素化を推し進める中心となっている。

BEVの飛躍的な普及拡大で、中国を筆頭に世界中でリチウムイオン電池への投資と技術開発が進み、技術学習効果によって低コストが進んでいる。そのお陰で、定置型の蓄電池によるエネルギーの貯蔵が経済的に成立できるようになり、自然変動型の再エネ(太陽光発電と風力発電)を系統に導入しやすくなった。定置型蓄電池は、エネルギー供給の安定性において不可欠な役割を果たし、再生可能エネルギーの有効な活用を支えている。

 こうしたエネルギーとモビリティ大転換は、単に発電手段や自動車の種類の転換に留まらず、産業経済の構造やエネルギー政策の体系をゼロからひっくり返そうとしているという意味で、文字どおり「文明史的」な転換が進行している。この変化を創造的破壊(ディスラプション)と呼ぶ。

 

■新しいエネルギー政策体系の出現

わずか10年前までは、再エネ100%は「ナイーブで非現実的な夢想」として退けられていたが、ここに来て、まったく新しいエネルギー政策体系が出現しつつある。

それは、今後の再エネ3倍増や再エネ100%に向けた主役中の主役である太陽光発電と風力発電という自然変動再エネ(VRE)を中心に据えて、電力分野の再エネ100%化はもちろん、他のエネルギー分野でも再エネ利用を拡大してゆく「セクター・カップリング」というエネルギーコンセプトである。「セクター」とは輸送・温熱・産業分野などのエネルギー利用分野を指し、「カップリング」とはそのセクター間を再エネ電力で繋ぐという意味である。その際に、再エネ電力(パワー=P)を温熱やガス、水素などに変えてゆくことを「P2X」と呼ぶ。

図4 セクター・カップリングという新しい考え方(注7)

 

 

 この新しいエネルギー政策体系では、従来の化石燃料(石油、石炭、天然ガス)やウランに代わって、太陽光発電・風力発電・電気自動車・蓄電池・ヒートポンプが5本柱となる。そもそも「1次エネルギー」という考え方がやがては消えてゆくという考えさえ登場してきている[注8]。

 太陽光発電と風力発電というVREの比率が急激に増えてゆくことを前提に、4半世紀前に欧米で始まった電力市場への統合を進められている。とくに電力系統の「柔軟性」を高めてゆくことがカギを握っている。具体的には、自然変動再エネを「柔軟」に統合してゆくための手段として、供給側では揚水発電や系統蓄電池など、需要側では電力輸(移)出入、需要応答(DR)や需要側蓄電池(BEVを含む)、市場メカニズムなど多様な手段を用いて、VREを最大限導入してゆく考え方だ。

その一つの手段には、太陽光発電と風力発電の出力抑制もあるが、この間の電力技術や情報技術、蓄電池導入、市場技術などの急速な技術進化との相乗効果もあって、デンマークや南オーストラリア州など、自然変動型の再エネ(太陽光発電と風力発電)をほとんど出力抑制することなく、80%超というかなり高い比率で導入・統合することに成功している市場も見られる。

図5 柔軟性パラダイムと各国で急増するVER [注9]

 

 

■取り残される日本

こうして進化が加速する世界のエネルギーとモビリティ大転換に対して、日本は取り残されている。COP28での日本政府も合意した再生可能エネルギー容量3倍増の目標に対して、国は達成する意欲はない。

風力発電の普及で日本はかねてより大きく立ち遅れている。歴史的に風力発電を軽視した国と、邪魔者扱いした電力会社との狭間で、日本の風力発電は長年にわたって停滞してきた。そのため、風力発電の製造基盤が消え去り、事業開発の基盤や政策も不充分なままだ。近年になって、洋上風力に関しては、国も電力会社もようやく前向きな姿勢となり、本格的な取り組み姿勢を見せるものの、なお規模もスピードも遅い。

太陽光発電は、2012年のFIT(固定価格買取)制度で引き起こされた「太陽光バブル」で急速に増えたお陰で、累積設置量では80GW(2022年末)と、中国、米国に次ぐ世界3位の規模を誇る。ところがその太陽光バブルが反作用(バックラッシュ)を生み出し、ここにきて急ブレーキが掛かっている。

地域社会や自然保護団体からもメガソーラー問題などを契機に、再エネに対する幅広い反発が生じ、政治面でも国も地方自治体でも太陽光発電や風力発電に対して、普及よりも規制強化の姿勢が目立つ。これらが輻輳して、太陽光発電や風力発電の普及に急ブレーキが掛かっている。

政策面では、経産省は、自らのFIT制度設計の失敗を糊塗しようと、FITを抑制するさまざまな規制やルールを後付け・泥縄で導入した。電力会社は、急激に押し寄せた太陽光など再エネの接続を拒否し、もしくは高額の接続負担金を請求し、FIT電源に対しても過剰な出力抑制を実施している。

特に、九州電力が先行した再エネ出力抑制の問題は、構造的な問題を露呈している。九州電力が2018年10月から始めた再エネ出力抑制は、2023年春には九州電力と中国電力で太陽光発電出力の5割以上を抑制した。

 

これだけの大きな出力抑制になった背景を見ると、さまざまな問題を指摘できる。

  • 火力発電の抑制が不充分であること。国が定める50%までの下げ代で留めており、逆に見ればすべての火力発電を50%まで動かしている。
  • 関門連系線の活用が行われていない。太陽光抑制のピークでも夜間でも域外への電力移出が一定であり、出力抑制の緩和に活用されていない。
  • 揚水発電も最大出力の半分程度しか活用されていない。また系統蓄電池の必要性も推察される。
  • 電気温水器やエコキュートなどへの深夜料金割引が継続しており、これらを昼間需要に誘導する必要がある。九州電力だけでも300万kW規模の需要増が期待される。また需要側の蓄電池設置を促し、需要側応答(DR)を増やすべきである。
  • 原子力も出力抑制の緩和に貢献すべきである。具体的には出力抑制の可能性が高まる春期に定期点検を計画する、もしくは一定低出力運転を行うなどを行うべきである。
  • 抑制対象の太陽光発電や風力発電も柔軟性向上に参加させるべきである。例えば、FIT電源にも蓄電池設置を認める、出力抑制に対して報酬を支払う(需給調整市場への参加)。
  • 出力抑制の生じる日中のシステムプライスは最低価格に張り付くが、この時に運転されている火力発電や原子力発電の内部取引と、卸電力取引との内外差別が疑われる。これは発送電分離が不充分であることによる構造的な問題であり、改善が求められる。

 

年間を通した出力抑制率は、中国電力は3.4%と下がったが、九州電力は9%という水準だ。この水準は、自然変動再エネ(VRE)の比率が日本よりも圧倒的に高いにもかかわらず、4%以下に抑えている海外市場と比べると、九州電力はVRE比率が低いにもかかわらず(2023年のVRE比率は18.5%)のに、9%という出力抑制はかなり高い(図7)。これは明らかに日本の電力市場が柔軟性を欠いており、これから急増させる必要のある自然変動再エネ(VRE)の導入の大きな障害になることを示唆している。
 

九州電力での出力抑制の急増は、日本の再エネ転換失敗の象徴であり、これに対処することで日本でも2030年再エネ3倍増の道筋が見えてくる第1歩となる。

現在、グローバルに進行している、文明史的なエネルギーとモビリティの大転換は、気候危機への対応やエネルギー危機、そして日本の経済産業の危機の観点からも、エネルギー(化石燃料)で▲35兆円(2022年)もの貿易赤字を出している日本でこそ待ったなしでの対応が求められる。

 


 

[注1] IRENA and GRA, “Tripling renewable power and doubling energy efficiency by 2030: Crucial steps towards 1.5°C”, October 2023, ISBN: 978-92-9260-555-1 https://www.irena.org/Publications/2023/Oct/Tripling-renewable-power-and-doubling-energy-efficiency-by-2030

[注2] IEA (2023), Tripling renewable power capacity by 2030 is vital to keep the 1.5°C goal within reach, IEA, Paris https://www.iea.org/commentaries/tripling-renewable-power-capacity-by-2030-is-vital-to-keep-the-150c-goal-within-reach, Licence: CC BY 4.0

[注3] 2023年の世界全体の太陽光設置量は、IEAは375〜406GWと報告し、ブルームバーグNEFは440GWと報告している(2023年2月25日現在)。

[注4] (出典) REN21 Global Status Report 2023, IEA2023, ブルームバーグNEF, IAEA Prisの各データ

https://about.bnef.com/blog/cost-of-clean-energy-technologies-drop-as-expensive-debt-offset-by-coolingcommodity-prices/

[注5] (出典) BNEF ”Cost of Clean Energy Technologies Drop as Expensive Debt Offset by Cooling Commodity Prices”, (2023年7月)

https://about.bnef.com/blog/cost-of-clean-energy-technologies-drop-as-expensive-debt-offset-by-cooling-commodity-prices/

[注6] 2012年はIEA “Global EV Data Explorer” (23 May 2022), https://www.iea.org/data-and-statistics/data-tools/global-ev-data-explorer, (2023年3月18日アクセス). 2022年は Roland Irle “Global EV Sales for 2022” EV-Volumes, https://www.ev-volumes.com, (2023年3月18日アクセス)

[注7] Kerstine Appunn, “Sector coupling – Shaping an integrated renewable energy system”, Clean Energy Wire, 25 Apr 2018 https://www.cleanenergywire.org/factsheets/sector-coupling-shaping-integrated-renewable-power-system

[注8] Kevin Pahud, et.al., “Beyond primary energy: the energy transition needs a new lens”, Zenon Research, Jul 7, 2023 https://www.zenon.ngo/insights/beyond-primary-energy-the-energy-transition-needs-a-new-lens

[注9] 柔軟性の図はREN21 “Renewables 2017 Global Status Report” (June 2017)、各国のVRE比率はIEA“Renewable Energy Market Update : Outlook for 2023 and 2024”, June 2023より作成

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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https://www.re100-denryoku.jp/blog/special_feature/3966.html/feed 0
バーチャルPPAにて再エネアグリゲーションサービスを提供 https://www.re100-denryoku.jp/news/press_release/3882.html https://www.re100-denryoku.jp/news/press_release/3882.html#respond Wed, 28 Feb 2024 06:30:34 +0000 https://www.re100-denryoku.jp/?p=3882 続きを読む]]> バーチャルPPAにて再エネアグリゲーションサービスを提供
~ 太陽光発電事業の電力需給最適化とリスク軽減を図る ~

2024年2月28日
RE100電力株式会社

 

 再エネアグリゲーターであるRE100電力株式会社(本社:香川県高松市、CEO:黒淵 誠二、以下「RE100電力」)は、株式会社海帆(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:守田 直貴、以下「海帆」)の連結子会社であるKRエナジー1号合同会社(以下「KR1号」)と本日、電力需給契約を締結しました。

 KR1号は、世界的なe-コマース企業の子会社と再生可能エネルギーを活用したバーチャルPPA*1による長期売電契約を締結し、現在、日本国内にて総容量31.350MWの低圧太陽光発電所開発に着手しています*2

 当該契約にてRE100電力は、電力の需給バランスを調整するアグリゲーターとして、本事業の一部発電所にて発電した電力の発電販売計画策定と販売を実施。加えて、発電計画値と実績値の差分を精算するインバランス費用を負担することで、発電事業の電力需給の最適化とリスク軽減を図ります。なお、RE100電力は2年連続で経済産業省の「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」にアグリゲーターとして参画しており、発電予測精度向上やインバランス低減、電力の市場取引における採算性向上を検証してきました。

 バーチャルPPAの取り組みにおいて「アグリゲーションサービス」*3の提供は本件が初めての取り組みです。今後RE100電力とKR1号は契約拡大を見込み、引き続き協力体制を強固にしてまいります。

 

*1. 発電事業者と需要家による電力売買契約にて環境価値のみを直接調達する方法
*2. 再生可能エネルギーを活用した長期売電契約締結のお知らせ』https://ssl4.eir-parts.net/doc/3133/tdnet/2285283/00.pdf(株式会社海帆,2023年5月22日)
*3. アグリゲーションサービス:https://www.re100-denryoku.jp/support


以上

【プレスリリースはこちら】
https://www.re100-denryoku.jp/wp/wp-content/uploads/2024.02.28.pdf

 

【報道関係の方のお問い合わせ先】
RE100電力株式会社 経営戦略部
TEL:087(813)5908

 

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https://www.re100-denryoku.jp/news/press_release/3882.html/feed 0
限定セミナー開催@東京日本橋 https://www.re100-denryoku.jp/news/3789.html https://www.re100-denryoku.jp/news/3789.html#respond Tue, 06 Feb 2024 07:45:31 +0000 https://www.re100-denryoku.jp/?p=3789 続きを読む]]> 3月22日 (金)、日本橋駅から徒歩2分のセミナー会場にて、RE100電力主催の限定セミナーを開催いたします。
参加費無料のセミナーです。ぜひこの機会にご参加ください。


24.03.22限定セミナー

セミナー内容

再エネ業界の分岐点
GX経営と蓄電池運用ビジネス ~ 脱炭素・電力コスト削減の最大化 ~

———————–

2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業各社が電源構成やCO2排出削減目標の見直しに取り組む局面を迎えている今だからこそ知りたい「GX(グリーントランスフォーメーション)」にRE100電力は着目。
アグリゲーターだからこそ実現できる蓄電池運用をはじめ、脱炭素経営の事業戦略を徹底公開します。

開催情報

■日 程:2024年3月22日(金)
【1部】10:30~12:30 / 【2部】14:00~16:00
※受付は開演30分前より開始いたします

■定 員:1社につき2名、各部40名
※先着予約につき定員に達し次第、申し込みを締め切ります
※セミナー内容は都合により一部変更となる場合がございます

■会 場:
CROSSCOOP日本橋セミナールーム
東京都中央区日本橋3丁目9−1 日本橋三丁目スクエア 2階
会場MAP:https://goo.gl/maps/ZyzSZqho3HTGYUPz8

お申込み

セミナー申し込み

本セミナーは【満席】につき申し込みを締め切りました

 

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https://www.re100-denryoku.jp/news/3789.html/feed 0
複数拠点へ自己託送による再エネ調達 https://www.re100-denryoku.jp/news/press_release/3709.html https://www.re100-denryoku.jp/news/press_release/3709.html#respond Thu, 01 Feb 2024 04:00:06 +0000 https://www.re100-denryoku.jp/?p=3709 続きを読む]]> 複数拠点へ自己託送による再エネ調達
~ 自己託送業務代行サービス複数需要拠点への供給に対応 ~

2024年2月1日
RE100電力株式会社

 

 RE100電力株式会社(CEO:黒淵 誠二、以下「RE100電力」)は、株式会社国元商会(代表取締役:前泉 匡宏、以下「国元商会」)との自己託送業務代行契約において、このたび複数拠点への「自己託送業務代行サービス」*1の提供を開始いたしました。

 本事業は既に自己託送*2を開始していた兵庫県の太陽光発電所に加え、奈良県に新設した発電所からの自己託送を開始するとともに発電した電力を異なる稼働状況の需要拠点、計3カ所に適切な配分割合で供給するものです。RE100電力は自己託送の実施に伴い、継続的にアグリゲーターとして自己託送業務代行サービスを提供することで、再生可能エネルギーの利用拡大と需給最適化を行います。さらに本事業により、国元商会は持続可能な社会の実現に向けて今後年間約550,000kWhの再生可能エネルギーを直接調達し、引き続き自然エネルギーの有効活用および長期安定化を推進します。

 なお、複数発電拠点から複数需要拠点へ自己託送を行うスキームにおいて、「自己託送業務代行サービス」の提供はRE100電力にとって本件が初めての取り組みです。

 

■ 事業イメージ

複数拠点へ自己託送による再エネ調達

*1. 自己託送業務代行サービス(https://www.re100-denryoku.jp/support
*2. 企業が自家発電設備を導入して発電した電力を、送配電事業者が保有する送配電ネットワークを利用して他地域の施設などに供給する電力調達方法。

<参考資料>
国元商会発電所概要

所在地 兵庫県南あわじ市 奈良県大和郡山市
AC容量 249.90kW 375.00kW
DC容量 371.28kW 500.05kW
自己託送開始時期 2023年5月1日 2024年2月1日


以上

【プレスリリースはこちら】
https://www.re100-denryoku.jp/wp/wp-content/uploads/2024.02.01.pdf

【関連リリース】
https://www.re100-denryoku.jp/news/press_release/2232.html

【報道関係の方のお問い合わせ先】
RE100電力株式会社 経営戦略部
TEL:087(813)5908

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https://www.re100-denryoku.jp/news/press_release/3709.html/feed 0
環境省・脱炭素先行地域の執行率が低い理由(その2) 〜大企業依存という落とし穴ともつれ合う縦割り官僚主義〜 https://www.re100-denryoku.jp/blog/special_feature/3847.html https://www.re100-denryoku.jp/blog/special_feature/3847.html#respond Tue, 30 Jan 2024 02:39:22 +0000 https://www.re100-denryoku.jp/?p=3847 続きを読む]]> 2022年度からの環境省・脱炭素先行地域事業の執行率が低い(※1理由について、前項に引き続き考察する。前項では、(1)ファイナンスに関するミスマッチと、(2)推進力としての地域エネルギーハブ(事業体)が脱炭素先行地域事業の多くで欠落していること、その歴史と背景、必要性・重要性について述べた。また後者については「地域新電力」との誤解・混同が見られることも指摘した。本稿では、引き続いて2点の大きな問題点として、執行体制の課題(自治体執行と大企業依存)と縦割り官僚主義の課題を論じる。

 

  • 自治体執行と大企業依存という落とし穴

 

多くの脱炭素先行地域事業では、5年間で50億円という大規模で、2/3〜3/4という補助率ということもあって、これを単純に自治体が執行する「手厚い補助金」として活用している事例が見られる。しかし、少し考えて見れば分かるが、自治体が補助金支給を呼びかけるだけでは、脱炭素先行地域で意図した一定地域の再エネ電力100%の実現はおよそ不可能である。

もう一つ、第2回目から目立って増えてきた傾向は、旧一般電気事業者(一般送配電事業者を含む)や超大手企業との協働事業である。これは、もともと地方自治体が総じて大手企業に依存する傾向に加えて、環境省が第1回目の執行率の低さなどへの反省から事業実現率を重視してそういう計画の採択を優先したという2つの要素が重なったものであろう。しかしこれは「大企業幻想」である。

最近、脱炭素先行地域が採択された自治体でヒアリングした。その自治体の計画は、旧一般電気事業者を含む名だたる大企業が共同提案者となっており、各大企業がそれぞれ分担して事業を実施するという事業構造となっていた。一見、それぞれの大企業が事業実施をコミットしているのだから大船に乗ったように見えるのだが、ことはそう簡単では無い。各大企業は、共同提案者ではあるものの、事業実施の責任は負っていない。事業性が成立しなければ当然実行されない。そうした複数の大企業群に事業を実施してもらうため、その自治体担当者の皆さんはそれらの調整や会議だけで時間と労力を費やし疲弊の色が見える。つまり、脱炭素先行地域実現の責任を負う自治体はエネルギー事業実施をせず、エネルギー事業実施をする大企業群は脱炭素先行地域実現の責任は追わないという、責任が拡散した構図となっている。しかも、それぞれの組織内で次項で指摘する縦割り官僚主義があり、それらがもつれ合って混乱し難航してゆく。

 

  • もつれ合う縦割り官僚主義

 

環境省・脱炭素先行地域事業の執行率を下げているもう一つの要因に、縦割り官僚主義がある。これは、環境省という国の組織に加えて、各地方自治体内部、そして大企業や地方銀行など保守的な組織それぞれの内部にあり、それらがもつれ合っている要素がある。

環境省に関しては、2023年5月に選定自治体21団体が要望書を西村環境大臣あてに要望書を提出しており、そこで要望された26項目に端的に表れている。逐一は触れないが、一つは省庁間の縦割りを交付金(補助金)に緻密かつ厳密に適用してくることだ。たとえば、交付金原資がエネルギー特会であることから、バイオマスボイラー建屋やソーラーガレージの架台などは国交省に関わるという理由で補助対象外とされる。また、系統連系が最大2MW制約、地域外の売電を30%未満、蓄電池容量の制限、バーチャルPPAを対象外とするなど霞ヶ関での経産省とのデマケが補助金に細かく適用される。また、新規事業なのでさまざまに変更しうることは当然なのだが、計画変更が厳しく禁じられる上に、5年間事業であるのに単年度での交付決定から検収までの時間的な制約が厳しい。

また、これを受ける自治体側も、計画づくりには共同事業者の参画と協力なしには事業化計画はできないのだが、いざ実施しようとすると従来の慣例から入札実施に異常に拘る。手間と時間を掛けて「入札」を実施するものの、実態は「落とし所」が決まっている。これを官製談合やフェイク入札として批判するのではない。むしろ、計画提案から事業者の力が必要なので、最初から5カ年のプロポーザル事業として割り切って、見せかけだけの「入札」などは辞めた方がよい。もちろん、原資を税金とするため、その効果的・効率的な利用の説明責任は求められる。これは、地域に便益が還元される構図であること、事業の自立的な継続性が担保されること、市民に情報公開されることなどを持って説明責任とすればよいのではないか。

事業を実行する主体が大企業となると、その内部での縦割り官僚主義の壁にぶつかるケースがある。なぜなら、脱炭素先行地域で実現しようとしている事業は、新しいスキームの新しい事業となるため、大企業といえども、新規事業を立ち上げる困難さがあるからだ。それを避けるためには、前号で論じた「地域エネルギーハブ(事業体)」が必要なのである。その場合、大企業は彼らが専門とするサービスを提供すればよく、支援側に回れば、スムーズに事が運ぶようになる。

※1 環境省「脱炭素先行地域令和4年度フォローアップ」 https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#followup

 

環境省に関しては、2023年5月に選定自治体21団体が要望書を西村環境大臣あてに要望書を提出しており、そこで要望された26項目に端的に表れている。逐一は触れないが、一つは省庁間の縦割りを交付金(補助金)に緻密かつ厳密に適用してくることだ。たとえば、交付金原資がエネルギー特会であることから、バイオマスボイラー建屋やソーラーガレージの架台などは国交省に関わるという理由で補助対象外とされる。また、系統連系が最大2MW制約、地域外の売電を30%未満、蓄電池容量の制限、バーチャルPPAを対象外とするなど霞ヶ関での経産省とのデマケが補助金に細かく適用される。また、新規事業なのでさまざまに変更しうることは当然なのだが、計画変更が厳しく禁じられる上に、5年間事業であるのに単年度での交付決定から検収までの時間的な制約が厳しい。

また、これを受ける自治体側も、計画づくりには共同事業者の参画と協力なしには事業化計画はできないのだが、いざ実施しようとすると従来の慣例から入札実施に異常に拘る。手間と時間を掛けて「入札」を実施するものの、実態は「落とし所」が決まっている。これを官製談合やフェイク入札として批判するのではない。むしろ、計画提案から事業者の力が必要なので、最初から5カ年のプロポーザル事業として割り切って、見せかけだけの「入札」などは辞めた方がよい。もちろん、原資を税金とするため、その効果的・効率的な利用の説明責任は求められる。これは、地域に便益が還元される構図であること、事業の自立的な継続性が担保されること、市民に情報公開されることなどを持って説明責任とすればよいのではないか。

事業を実行する主体が大企業となると、その内部での縦割り官僚主義の壁にぶつかるケースがある。なぜなら、脱炭素先行地域で実現しようとしている事業は、新しいスキームの新しい事業となるため、大企業といえども、新規事業を立ち上げる困難さがあるからだ。それを避けるためには、前号で論じた「地域エネルギーハブ(事業体)」が必要なのである。その場合、大企業は彼らが専門とするサービスを提供すればよく、支援側に回れば、スムーズに事が運ぶようになる。

 
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「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に係る電気料金の負担軽減措置の継続について https://www.re100-denryoku.jp/news/3593.html https://www.re100-denryoku.jp/news/3593.html#respond Wed, 17 Jan 2024 00:00:41 +0000 https://www.re100-denryoku.jp/?p=3593 続きを読む]]>  当社は、政府が実施する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(以下「本事業」)に基づき、電気料金の値引きを実施しております。
 この度、政府が本事業の継続を決定したことを受け、当社の電気料金の特別措置を2024年6月分の電気料金まで継続いたします。なお、お客さまご自身でのお手続きやお申し込みは不要です。

適用対象

低圧および高圧供給のお客さま(※特別高圧は対象外となります)

適用期間

2023年2月分から2024年6月分の電気料金
(2024年2月分から2024年6月分まで延長)

値引方法

各月の燃料費等調整単価から以下の単価を値引きいたします。

ご確認方法

毎月の「ご請求書」に電気料金軽減措置単価適用後の燃調費等調整単価を記載いたします。

お問い合わせ窓口

本事業に関する詳細やお問い合わせ先については、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトにてご確認ください。

【電気・ガス価格激変緩和対策事務局 需要家向け窓口】
TEL:0120-013-305 全日9:00~17:00(年末年始を除く)

 

以上

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第16回BATTERY JAPAN 二次電池展[春]に出展いたします https://www.re100-denryoku.jp/news/3641.html https://www.re100-denryoku.jp/news/3641.html#respond Wed, 10 Jan 2024 00:00:19 +0000 https://www.re100-denryoku.jp/?p=3641 続きを読む]]> RE100電力は、2月28日(水)から3月1日(金)まで、東京ビッグサイトにて開催されますSMART ENERGY WEEK「BATTERY JAPAN 二次電池[春]」に出展いたします。

 

 

本展示会は、再生可能エネルギーやEV(電気自動車)をはじめとしたバッテリー技術・製品の開発、製造企業が一挙に集まる専門展です。
当社は、蓄電所のアグリゲーションや太陽光発電に関連するサービスなど幅広くご提案させていただきます。ご来場の際は、当社ブースへぜひお立ち寄りください。

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■第16回 BATTERY JAPAN 二次電池[春]
日時:2024年2月28日(水)〜 3月1日(金)10:00〜18:00(※最終日は17:00閉場)
会場:東京ビッグサイト
https://www.wsew.jp/spring/ja-jp/visit/access.html

■弊社ブース
東4ホール / 小間番号E28-11

■入場料:無料(完全事前申込制)
※来場登録が必須となりますので、事前に下記URLよりご登録いただきお越しください。
https://www.wsew.jp/spring/ja-jp/register.html?code=0954859297170666-KTO

ご来場の際は、当社ブースへぜひお立ち寄りください。

 

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環境省・脱炭素先行地域の執行率が低い理由 〜地域新電力と地域エネルギー会社との大きな勘違い〜 https://www.re100-denryoku.jp/blog/special_feature/3609.html https://www.re100-denryoku.jp/blog/special_feature/3609.html#respond Sat, 30 Dec 2023 01:11:33 +0000 https://www.re100-denryoku.jp/?p=3609 続きを読む]]> 2022年度から環境省が鳴り物入りで開始した「脱炭素先行地域事業」という大型事業について、少し前になるが、23年8月31日にフォローアップの結果が公表されている(注1[1])。会計検査や政治的に取り組まれている「事業仕分け」以外は、多くの場合、やりっ放しで終わることが多い国の事業の中では、こうしたフォローアップは珍しく、高く評価できる。

そのフォローアップでは、2022年度に採択された「脱炭素先行地域事業」の第1回・第2回の46事業の初年度の事業執行率が一覧されている。事業執行率とは、予算執行率ではなく、対象地域における電力需要に対する再エネと省エネによる削減率と定義されている。これによれば、どの地域も事業執行率が軒並み著しく低い。ただし、第2回目に採択された20カ所は、2022年11月の採択後にわずか半年未満の事業期間なので、事業進捗率が低いのはやむを得ない。

しかし、第1回に採択された26カ所はほぼ丸1年あったのだが、事業執行率が横浜市(28%)や北九州市(15.6%)、さいたま市(14.1%)、北海道上士幌町(12.4%)と二桁を越えるのは4地域で、他はゼロもしくは数%と総じて壊滅的だ。

[1] 環境省「脱炭素先行地域令和4年度フォローアップ」 

 

なぜ、ここまで事業進捗率が低いのか。環境省は、課題として以下の4点を上げている。

 

・系統連系に関する課題

・再エネ発電設備の設置場所等に関する課題

・離島特有の事業環境に関する課題

・事業実施体制に関する課題

 

系統連系や設置場所は、明らかに準備不足で、とくに第1回目の採択では公募から申請までが短期間であったこともあり、目立っている。第3回目あたりからは、この点は応募者に厳しく求められるようになった。

この中で、もっとも重要な点は、第4点目の「事業実施体制に関する課題」である。環境省は、その内訳として以下の5点を指摘している。
 

①取組が事業者任せになっており、選定自治体のオーナーシップ不足が懸念されるケース

②小規模な自治体において、役場の担当職員の不足が懸念されるケース

③地域エネルギー事業者が金融機関からの融資決定を受けるために想定以上の時間を要したケース

④選定後に、関係事業者との連携体制の変更が生じたケース、

⑤庁内の連携不足により事業実施スケジュールが大きく遅延したケース


このうち、③の金融機関に関する課題は、いうまでもなく重要な点だ。とはいえ、課題として挙げた環境省が、必ずしも本質的なポイントを抑えていないのではないか。「金融機関からの融資決定を受けるために想定以上の時間を要した」ことは結果としての現象にすぎない。なぜ「時間を要した」かが本当の課題なのだが、環境省には見えていないのではないか。

金融機関に関する本当の課題は、事業と金融機関とのミスマッチにある。年間10億円規模に及ぶ脱炭素先行地域事業の規模に対して、ほとんどの地域が地銀・信金に依存している。この規模の事業は、多くの地銀・信金にとっては、プロジェクトファイナンス的な融資をするには、扱う規模が大きすぎる上に、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの新しい手法への経験値も不足している。銀行は基本的にリスクマネー(出資)はできず、「融資」だけで対応するために、いっそう難しい状況にある。

この課題を解消してゆくため、第4回で採択された千葉県匝瑳市は、そのリスクマネーを出せる大手信託銀行も参加して地域金融機関との共同提案となっており、上述の金融機関に関する課題を解消してゆくモデルケースとなる可能性がある。

 金融機関に関する課題以上に、事業進捗率を遅延させた重大な要因は、環境省も指摘する「事業実施体制に関する課題」である。しかし、それを因数分解した上記の①〜⑤のケースを眺めると、いささか的外れで本質を外しているように思われる。自治体側の対応不足に原因を求めているようだが、そもそも自治体は定期異動で人が入れ替わる上に、他業務で極めて多忙である。そうした自治体職員や特定の自治体部署が、必ずしも専門ではないエネルギー事業開発を継続的・発展的に進めてゆくことは、公営電気事業を別にすれば、かなり無理があるのだ。

 事業実施体制に関する本質論は、地域エネルギー事業を担う「地域エネルギーハブ」を構築できているかどうかにある。「地域エネルギーハブ」とは、地域に根ざしたエネルギー事業開発〜具体的にはオンサイトPPA・オフサイトPPA、営農ソーラー事業、バイオマス熱供給、ESCOなど〜やエネルギーサービスを継続的に担える事業体、いわゆるコミュニティパワーを指す。

「地域エネルギーハブ」もしくはコミュニティパワーのルーツは、1970年代のデンマークに遡る。デンマークでの原子力論争の最中に、地域で原子力とエネルギーと環境と地域の未来を対話する場が、各地に自然発生し、その後に「地域エネルギー環境事務所」として制度化された。その後、1992年欧州全域に数百カ所と広がってゆき、地域の環境エネルギー転換の軸となった。日本も、その「地域エネルギー環境事務所」を拡げるために始まったのが、2004年と2005年の「環境省・平成のまほろば事業」であり、その結果、長野県飯田市のおひさま進歩エネルギーや岡山県備前市の備前グリーンエネルギーが誕生した。

 こうした地域で顔の見える人やチームで構成される地域エネルギーハブ(コミュニティパワー)を形成することで、地域に根ざしたエネルギー事業開発を継続的に行うことができる。顔の見える人・チームが経験を積み重ね、外には信頼のネットワークが形成されてゆくことで、継続的な発展が可能となるからだ。

ただし、多くの自治体や関係者のなかには、その役割を「地域新電力」に期待しているが、これは誤解である。地域エネルギーハブ(コミュニティパワー)の主軸は、エネルギー事業開発と所有(オーナーシップ)である。エネルギー事業の収益の大宗は所有(オーナーシップ)に存するからだ。他方、地域新電力の収益は「薄皮饅頭」のように薄い上に、電力市場体制や制度政策が未だに旧一般電気事業者に有利な状況にある現状ではリスクが大きいため、むしろ慎重になった方が良い。簡単に言えば、「地産地消」のうち、「地産」(地域コミュニティによる所有と生産)がまずは重要であり、「地消」の方は「取次ぎ」などの手段で既存の地域新電力と連携することで対応できる。あるいは、旧一電の発電所やメガソーラーなどがたまたま地域にある他者所有の「地産」をいくら「地消」しても、地域のお金は逃げるばかりだし、地域での雇用・人・信頼の成長・発展も期待できない。

  脱炭素先行地域では、私の関与した秋田県大潟村(第1回)と千葉県匝瑳市(第4回)は、それぞれ地域エネルギーハブ(コミュニティパワー)の立上げを最初に行った。大潟村の事業進捗率がゼロなのは、上述した金融機関の課題に陥ったからだが、今年度に入って地域熱供給事業やオンサイトPPA事業などが順調に進んでおり、地域エネルギーハブ(コミュニティパワー)の重要性が再認識できる。

この地域エネルギーハブ(コミュニティパワー)をどのように立ち上げるかについては、また別稿で解説したい。

 

 

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