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コラム

自己託送とは?メリットとデメリット・利用条件・託送料金の相場

2021.04.27

近年では日本国内においても地球温暖化対策への意識が高まっており、企業に対してもCO2削減やRE100基準の再エネ電力活用が求められています。企業の環境活動には太陽光発電による自家消費が多く活用されていますが、次なる手段として注目されている仕組みが、自己託送です。

今回は、自己託送の概要から、メリット・デメリット、託送料金の相場までを解説します。

自己託送について詳しく知りたい方や、環境活動の一環として自己託送の活用を考えている方は、ぜひ参考にして下さい。

 

1.自己託送とは?

自己託送とは、資源エネルギー庁が定める「自己託送に係る指針」によると、下記の通り定義されています。

自己託送とは、自家用発電設備を設置する者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般電気事業者が維持し、及び運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般電気事業者が提供する送電サービスのことである。

引用:資源エネルギー庁「自己託送に係る指針」

つまり自己託送は、企業が自家発電設備(太陽光発電設備)を導入して、自社の設備で発電した電気を送配電事業者が保有する送配電ネットワークを利用し、他地域の施設などに供給することを言います。

太陽光発電設備を設置した施設のみならず、企業全体の複数の施設で再エネ(再生可能エネルギー)を利用できることが、自己託送の仕組みであり特徴です。

 

1-1.オフサイト型PPAとは?

サイト内での自家発電自家消費のことをオンサイト型PPAと呼ぶことに対し、サイト外での自家発電自家消費のことをオフサイト型PPAと呼びます

オフサイト型PPAによる再エネの供給には、下記のケースが想定されると資源エネルギー庁の資料では示されています。

・オフサイト型PPA(社内融通)

サイト外の自社工場で発電した電力の自己託送と、小売事業者からの部分供給の併用

・オフサイト型PPA(グループ内融通)

サイト外のグループ会社工場で発電した電力の自己託送と、小売事業者からの部分供給の併用

・オフサイト型PPA(グループ外融通)

サイト外の他社工場で発電した電力の自己託送と、小売事業者からの部分供給の併用

出典:資源エネルギー庁「需要家による再エネ活用推進のための環境整備(事務局資料)」

オフサイト型PPAはいずれも再エネ賦課金支払いの対象外となるため、無制限に容認すると自己託送を活用しない消費者(需要者)との公平性が担保できないことが問題となります。そのため、2021年3月22日に経済産業省・資源エネルギー庁が開いた委員会では、オフ「密接な関係があるグループ内融通」の要件を満たしている形で容認されています。

つまり、上記の「グループ外融通」については密接関係がないため、現在は実施することはできません。

 

1-2.自己託送の利用条件

自己託送制度は無制限に利用できるわけではなく、利用条件を満たしている必要があります。資源エネルギー庁の資料によると、自己託送を利用できる条件としては、電気事業法ならびに電気事業法施行規則による以下の条文で規定されています。

一般送配電事業 自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業(発電事業に該当する部分を除く。)をいい、当該送電用及び配電用の電気工作物により次に掲げる小売供給を行う事業(発電事業に該当する部分を除く。)を含むものとする。

引用:e-gov法令検索「電気事業法」

第三条 法第二条第一項第五号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者の需要は、一の需要場所ごとに次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 生産工程における関係、資本関係、人的関係等を有する者の需要
二 取引等(前号の生産工程における関係を除く。)により一の企業に準ずる関係を有し、かつ、その関係が長期にわたり継続することが見込まれる者の需要

引用:e-gov法令検索「電気事業法施行規則」

第三条の二 法第二条第一項第七号ロの経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一 特定抑制依頼(一キロワットを超える電気を抑制しようとするものに限る。)によって得られた百キロワットを超える電気を供給しようとするものであること。
二 小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な電気を特定抑制依頼により確保する見込みがあること。

引用:e-gov法令検索「電気事業法施行規則」

上記の条件を端的にまとめると、自己託送制度を利用する条件は下記の通りとなります。

  • 電力を販売する目的ではなく自社で利用すること
  • 発電者と供給先が同一の会社の施設であること
  • 電力供給先の名義はグループ企業の施設であるなど密接な関係があること

グループ会社でなく名義も異なる場合は、自己託送制度を利用することはできません。

 

2.自己託送のメリット・デメリット

企業活動におけるCO2排出量は非常に多く、温暖化対策を進めるためには国だけでなく企業の協力が欠かせません。

東京都では、2010年より年間エネルギー使用量1500kl(原油換算)以上の事業所を対象に、CO2排出量削減義務を課すキャップ&トレード制度を実施して成果を挙げています。今後企業の温暖化対策が義務付けられる動きは、ますます強まっていくでしょう。

自己託送は、企業の再エネ活用の推進やCO2排出削減に大いに役立てることが期待できます。ここでは、自己託送のメリット・デメリットについて解説しているため、ぜひ参考にして下さい。

 

2-1.メリット

自己託送は、太陽光発電の自家消費とは異なるメリットがあるため、今後の再エネ活用の手段として注目を集めています。

自己託送のメリットは、下記の通りです。

〇企業活動全体におけるCO2排出削減に繋がる

自己託送に使用する電力は、CO2排出量が少ない太陽光発電による再エネ電力です。そのため、太陽光発電と自己託送を併用することで、企業活動全体におけるCO2排出削減へと繋げることができます

環境活動の一環として企業価値を高めることや、温対法対策としても適していると言えるでしょう。

〇企業全体の電気代削減が期待できる

太陽光発電で企業活動に使用する電気を賄うことは、電力会社から購入する電気量が少なくなるため、電気代の削減に繋がります。さらに、自己託送を組み合わせることによって、電気を自家消費できる範囲が広がるため、従来の自家消費型太陽光発電よりも大きな電気代削減効果が期待できます

また、同一地域内で自己託送を行う場合は、再エネの地産地消を行うことも可能です。

〇再エネ賦課金の課金を減らすことができる

電力会社から購入する電気には、FIT制度を支えるための再エネ賦課金が電気料金に上乗せされています。再エネ賦課金は従量課金であるため、膨大な電力を使用する企業活動においては課金される金額も大きくなります。

太陽光発電による自家消費ならびに自己託送を行えば、電力会社から購入する電気量を減らすことができるため、電気代削減と同時に再エネ賦課金の課金額も減らすことが可能です

 

2-2.デメリット

自己託送はメリットが大きく注目されている仕組みですが、メリットだけでなくデメリットもあるため、両面を踏まえたうえで有効活用することが重要です。

自己託送のデメリットは、下記の通りです。

〇インバランス料金のペナルティが発生する場合がある

自己託送を行うためには、発電設備から事業所へ送電するために、送配電事業者と契約して送配電ネットワークを利用する必要があります。契約時には、あらかじめ30分毎の送電量の計画値を決めておくことが求められます。

しかし、契約時に決定した電力量と実際に送電した電力量が一致しない場合は、ペナルティとして差分に応じたインバランス料金を送配電事業者に支払わなければなりません

そのため、計画値と実際の実績値が大きく乖離しないように、正確な計画値の予測と電力の需給を一致させることが重要となります。

〇非常用電源としてはあまり適していない

自己託送は、遠隔地の発電設備から系統を利用して事業所へと送電する仕組みです。そのため、自然災害などの要因により系統に不具合が発生した場合は、従来の電力会社から供給される電力と同じく停電してしまうケースも考えられます

系統の影響を受けない通常の太陽光発電と比べると、非常用電源としては適していないと言えるでしょう。

 

3.託送料金の相場

最後は、自己託送を利用する場合の料金相場について、代表的な送配電業者3社会を例に挙げて紹介します。

託送料金の相場(高圧標準接続送電サービスの場合)
東京電力パワーグリッド 基本料金(実量契約):555円50銭/kW
電気量料金:2円34銭/kWh
関西電力送配電 基本料金(実量契約):517円/kW
電気量料金:2円59銭/kWh
中部電力パワーグリッド 基本料金(実量契約):396円/kW
電気量料金:2円53銭/kWh

自己託送を活用してRE100基準電力の電力供給を実現したい企業の方は、「RE100電力」が提供するサービスを検討することをおすすめします。「RE100電力」では、設備導入からコストパフォーマンスまでのサポート・提案を行っています。

自己託送の利用を検討している方は、ぜひ「RE100電力」へご相談下さい。

 

まとめ

自己託送は、従来の太陽光発電の自家消費よりも広範囲に電気を供給できるうえ、電気代削減効果も大きいことから、再エネ活用の今後の主軸となることが期待されています。企業の環境活動においても大きなメリットがあります。

近年ではパリ協定の採択が行われるなど、世界中で地球温暖化対策への意識が高まりつつあり、企業に対する環境負荷削減への義務付けも強化されていくことが予想されます。

CSR活動・環境活動としてCO2排出削減の課題を抱えている経営者の方は、ぜひこの機会に自己託送に関する情報や動向に目を向けてみて下さい。


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