1. Home
  2. コラム
  3. RE100とは?加盟するメリットや脱炭素を実現する電力調達も解説

コラム

RE100とは?加盟するメリットや脱炭素を実現する電力調達も解説

2021.03.09

持続可能な社会の実現へ向け、世界各国でさまざまな取り組みが行われています。RE100は、二酸化炭素(CO2)の排出削減が求められる流れの中で、近年重視されているイニシアティブです。

この記事では、RE100の概要や誕生の背景、RE100へ加盟する条件とともに、加盟するメリットを解説します。RE100加盟に向けた再生可能エネルギーの調達方法も紹介しているため、RE100に興味を持っている方は参考にしてください。

 

1.RE100とは

RE100とは、企業が事業活動で使う電力を100%再生可能エネルギーとするための国際的なイニシアティブです。加盟企業は世界中に広がり、多くの国内企業も参加しています。

「RE」は、英語で「Renewable Energy」、日本語で再生可能エネルギーの略称です。再生可能エネルギーとは、太陽光・バイオマス・風力・水力・地熱など、環境負荷が少ないエネルギーのことを指します。

 

1-1.RE100が誕生した背景としての「パリ協定」

RE100を考える際に、「パリ協定」は重要な要素です。パリ協定は、国連気候変動枠組条約第21締約国会議(COP21)で採択された協定で、主に下記のような目標を定めています。

<パリ協定で採択された主な目標>

  • 世界における平均気温上昇を、産業革命前より2℃未満に抑える
  • 長期目標として、人間の活動で排出される温室効果ガス量をゼロとする

RE100は、パリ協定で採択された目標を達成するために誕生した国際イニシアティブです。再生可能エネルギーを用いることで電力消費由来の二酸化炭素の排出を抑制し、パリ協定の目標達成を主な目的としています。

 

1-2.RE100に加盟する条件

RE100へ加盟するためには、事業の使用電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを宣言する必要があります。さらに、RE100が提示する8つの基準を満たさなければなりません。

8つの基準には、「影響力がある企業であること」や「進捗状況を報告すること」などがあります。ここでは基準の例として、影響力に関する条件を取り上げます。RE100に加盟するためには、少なくとも下記の1つ以上の条件に該当する必要があります。

<影響力に関する条件の基準例>

  • 国内またはグローバルな認知度・信頼度が高い
  • 主要な多国籍企業である
  • 消費電力量が100GWh以上である(日本企業は50GWh以上)
  • RE100の目的に貢献できる、何らかの特徴・影響力を持っている

上記のうち、消費電力量は重要視されている条件です。日本企業には緩和された基準が適用され、消費電力量50GWh以上とされています。

 

2.RE100に加盟する2つのメリット

RE100に加盟することにより、企業は環境に配慮した会社であることを対外的に示すことが可能です。その結果、ESG投資における投資家の評価が高まります。また、枯渇が不安視される化石燃料の価格上昇リスクに対応できることもメリットです。

ここからは、RE100に加盟する2つのメリットの詳細を解説します。

 

2-1.ESG投資への対応が可能である

RE100加盟による大きなメリットは、ESG投資への対応が可能となる点です。ESGとは、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の頭文字に由来しています。

企業への投資に関して、従来は企業の業績や財務状況が重視されていました。しかし、持続可能な社会を重視する世界的な潮流の中で、環境に配慮した事業活動を行っているかも投資における重要な要素となっています。

ESGを考慮した投資は、欧米を中心に広く浸透している考え方です。RE100に加盟することにより、ESGを重視する機関投資家や個人投資家からの資金調達が期待できます。また、環境や社会問題、社内のガバナンスに取り組むことにより、企業価値の向上が見込めるでしょう。

 

2-2.将来的な化石燃料の価格上昇リスクを回避できる

RE100に加盟し、事業で利用する電力を再生可能エネルギーへ転換すると、将来的な化石燃料の価格上昇リスクに対応することが可能です。

現在の日本における電力は、石油や石炭などの化石燃料による発電に大きく依存しています。また、新興国におけるエネルギー消費量は増加の一途をたどっており、化石燃料の需要は高まっています。化石燃料は無限ではなく有限の資源であることから、化石燃料の産出が減少すれば、当然価格は上昇していくでしょう。電力の原料である化石燃料の価格上昇は電気価格へ転嫁され、電力消費者である企業の財務状況を圧迫するリスクとなります。

自然の力を活用する再生可能エネルギーへ転換することは、化石燃料の価格上昇リスクに効果的な対策のひとつです。RE100へ加盟し、再生可能エネルギーへの転換の気運を盛り上げることで、多くの企業が再生可能エネルギーを利用しやすい環境作りにも貢献できます。

 

3.中小企業がRE100にコミットする方法

2021年2月時点で、RE100への加盟はグローバルな影響力を持つ多国籍企業や国内で大きな影響力を持つ大手企業に限定されている状況です。RE100への加盟が難しい中小企業・団体には、「再エネ100宣言 RE Action」という日本独自のイニシアティブが用意されています。

<「再エネ100宣言 RE Action」の加盟対象>

  • 電力消費量が年間50GWhを下回る企業や自治体、教育機関、医療機関など
  • RE100同様に、再生可能エネルギー100%の宣言を行う

RE100が広く世間に認知されるにつれ、「再エネ100宣言 RE Action」に参加する団体数は増加傾向です。環境保護や二酸化炭素の排出削減に積極的に取り組みたいと考えている中小企業の方は、「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、間接的にRE100にコミットできます。また、RE100参加企業との交流が生まれることで、新たなビジネスチャンスにつながる効果も期待できます。

 

4.RE100加盟に向けた電力の調達方法

RE100や再エネ100宣言RE Actionへ加盟するためには、再生可能エネルギーによる電力調達が必要です。しかし、RE100が示すレポートによると、日本は再生可能エネルギーの調達が難しい現状にあります。では、どうすれば再生可能エネルギーを使った電力を調達できるのでしょうか。

最後に、RE100加盟に向けた電力の調達方法を具体的に説明します。

 

4-1.自社で再生可能エネルギーを発電する

1つ目の方法は、自社で再生可能エネルギーを使って発電することです。再生可能エネルギーを使った自家発電の代表的な例として、太陽光発電があります。店舗の屋根や自社の敷地内に太陽光パネルを設置し、自社の照明や空調設備の電力に利用することで、事業に使用する電力を再生可能エネルギーへ転換することが可能です。

ただし、自社で発電する際には、相応の初期投資や発電設備を設置するスペースなどが必要となります。

 

4-2.再生可能エネルギーで発電された電力を購入する

2つ目の方法は、再生可能エネルギーで発電された電力を購入することです。具体的には、再生可能エネルギーを取り扱う電力事業者からの購入、あるいはグリーン電力証書などの環境価値取引制度を利用する方法があります。環境価値取引制度とは、自然エネルギーや再生可能エネルギーにより発電された電力の環境価値を証書という形で取引可能とした制度です。日本では、グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書の3つの制度が存在します。

「RE100電力株式会社」は、RE100へ向け、再生可能エネルギーを求める企業をサポートする事業者です。地球環境に負荷を与えないビジネスモデルを提案し、段階的な二酸化炭素の削減を支援します。

持続的な社会を実現するため、地球環境に配慮した事業運営は世界的な流れといえるでしょう。中長期的な視点で、再生可能エネルギーへの転換を検討している経営者の方やCSR担当者の方は、ぜひ弊社までご相談ください。

 

まとめ

RE100は、企業の使用電力を100%再生可能エネルギーとする取り組みであり、企業活動の脱炭素化を推進しています。RE100へ加盟することにより、企業は自社の環境への取り組みをアピールでき、ESG投資へ対応できるなどのメリットを受けられるでしょう。

再生可能エネルギーは、自社で発電するほかに、電力事業者などから購入することが可能です。RE100電力会社では、中長期的な二酸化炭素の排出削減につながる電力を販売しています。再生可能エネルギー100%の普及・活用に取り組む企業様は、RE100電力会社をご利用ください。


ページのトップに戻る

CONTACT

RE100電力へのお問合せ・ご相談はこちらから

メールでのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

ISMS認証(ISO27001)

IS772827 / ISO27001

大阪OFFICEにてISO27001取得

フソウホールディングス株式会社 グループ会社