RE100電力株式会社|私たちはCO2を排出する電気は販売しません

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RE100について

ABOUT RE100RE100とは

RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。
世界全体で地球温暖化対策に取り組むことに合意したCOP(気候変動枠組条約締約国会議)の動きは、特に世界をマーケットとする大企業にとって無視できないものです。さらに企業にとってステークホルダーとなる株主は、ESG投資を重視した行動を強めています。つまり、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)といった視点から長期的なリスクを持っていると判断された企業は敬遠されるようになってきています。

しかも、この傾向は年金基金など巨額な資金を運用する機関投資家ほど強く、欧州ではすでに化石燃料に投資している企業は投資対象から外すなどといった動きも出始めています。
さらに顧客となる消費者も、環境への負荷ができるだけ少ないエネルギーを好むようになってきています。
従業員の採用の際に優秀な人材を確保できるかについても、エネルギーを含めた社会的責任を負って運営している企業が好まれるようになっていきているのです。

このように「RE100」とは事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達するといった、単純そうに見えて実は企業業績に関わるという、これからの社会に必要なステータスなのです。

RE100の加盟には一定条件がありますが100%再生可能エネルギーを調達することに条件などはありません。
今すぐにでも行動できることであるため、RE100電力としてはその手助けをすることが可能です。

RE100加盟企業例

電気と環境価値を分離

INTENT TO ESTABLISH RE100RE100設立の意図

RE100設立の意図

RE100が最大の目的とする「脱炭素社会」への循環を生み出す。

RE100設立の意図としては、電力供給側ではなく電力需要側が再生可能エネルギーの必要性を政府や関係機関に訴えかけることからスタートします。
それにより電力を供給する電力会社や小売電気事業者としては、再生可能エネルギーの開発を進め、より多くの再生可能エネルギーを生み出す必要性がでてきます。電力需要側ではなく、電力供給側が自発的に再生可能エネルギーの開発を進め、政府や関係機関がそれに沿った関係法令を作り出す。これこそがRE100が最大の目的とする「脱炭素社会」への好循環を生み出すために必要なことなのです。
したがって、RE100の意図に答えるためにも電力会社や小売電気事業者は、再生可能エネルギーの開発を今まで以上に推進していく必要性があります。

METHOD AND PROBLEMRE100達成方法と日本企業の課題

RE100達成方法 1

RE100達成方法 2

RE100達成方法 3

RE100加盟日本企業の事例

イオン株式会社

国内外で約300モール、総合スーパー約630店舗を展開。2050年までに店舗でのCO2排出量をゼロにする。

イオン株式会社

城南信用金庫

再生可能エネルギーを主とする電力小売事業者との契約、非化石証書付電力の購入、事業所内の太陽光パネル等、自家用発電設備の増加、高効率化の取り組みを通じた消費電力の削減を推進。

城南信用金庫

株式会社丸井グループ

  • 日本初のブロックチェーン技術により電源のトレーサビリティーを実現する、みんな電力の新サービス「ENECT RE100プラン」のトライアルに参加。
  • 再エネ電力サービスの導入を推進。
  • 2030年までに、事業活動で消費する電力を100%再エネで調達する計画。

ソニー株式会社

  • 欧州の事業所ではすでに使用電力を100%再エネ化、北米や中国での再エネ導入拡大。
  • タイや日本の製造事業所での太陽光パネル設置推進。
  • 「自己託送制度」を活用した事業所拠点間での電力融通の仕組みを構築。
  • 経済的かつ安定的に再エネが供給されるようにRE100加盟企業と共に再エネ市場や政府へ働きかけ。
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