RE100とは？加盟企業や電力供給の仕組みについて解説

ABOUT RE100RE100とは

RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。
世界全体で地球温暖化対策に取り組むことに合意したＣＯＰ（気候変動枠組条約締約国会議）の動きは、特に世界をマーケットとする大企業にとって無視できないものです。さらに企業にとってステークホルダーとなる株主は、ＥＳＧ投資を重視した行動を強めています。つまり、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）といった視点から長期的なリスクを持っていると判断された企業は敬遠されるようになってきています。

しかも、この傾向は年金基金など巨額な資金を運用する機関投資家ほど強く、欧州ではすでに化石燃料に投資している企業は投資対象から外すなどといった動きも出始めています。
さらに顧客となる消費者も、環境への負荷ができるだけ少ないエネルギーを好むようになってきています。
従業員の採用の際に優秀な人材を確保できるかについても、エネルギーを含めた社会的責任を負って運営している企業が好まれるようになっていきているのです。

このように「RE100」とは事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達するといった、単純そうに見えて実は企業業績に関わるという、これからの社会に必要なステータスなのです。

RE100の加盟には一定条件がありますが100％再生可能エネルギーを調達することに条件などはありません。
今すぐにでも行動できることであるため、RE100電力としてはその手助けをすることが可能です。

RE100加盟企業例

世界のRE100加盟企業
アップル、マイクロソフト、グーグル、スターバックスコーヒーなど179社
日本のRE100加盟企業
リコー、積水ハウス、ソニー、イオン、アスクル、富士通など25社

2014年に発足したRE100には、世界全体で204社が加盟しています（2019年10月時点）。
この中には、イオンや富士通といった日本を代表する企業や、インターネットの世界シェアトップのグーグル（アメリカ）、家具の世界最大手で知られるイケア（スウェーデン）や、食品世界大手ネスレ（スイス）など、日本でもよく知られている世界的な企業が集まっています。また、近年では欧米企業だけでなく、中国やインドといったアジアの企業も、RE100に参画するに至っています。

INTENT TO ESTABLISH RE100RE100設立の意図

電力需要側の企業再生可能エネルギー
の必要性を供給側へ
訴えかける。
供給側へ
シグナルを出す
電力会社・
小売電気事業者需要が高まることによ
り、再生可能エネルギー
の開発を進める。
自発的に開発を重ね
低価格なクリーン
電力への転換
政府・関係機関再生可能エネルギー
の開発に応じた、新たな
法令を作り出す。

RE100が最大の目的とする「脱炭素社会」への循環を生み出す。

RE100設立の意図としては、電力供給側ではなく電力需要側が再生可能エネルギーの必要性を政府や関係機関に訴えかけることからスタートします。
それにより電力を供給する電力会社や小売電気事業者としては、再生可能エネルギーの開発を進め、より多くの再生可能エネルギーを生み出す必要性がでてきます。電力需要側ではなく、電力供給側が自発的に再生可能エネルギーの開発を進め、政府や関係機関がそれに沿った関係法令を作り出す。これこそがRE100が最大の目的とする「脱炭素社会」への好循環を生み出すために必要なことなのです。
したがって、RE100の意図に答えるためにも電力会社や小売電気事業者は、再生可能エネルギーの開発を今まで以上に推進していく必要性があります。

METHOD AND PROBLEMRE100達成方法と日本企業の課題

RE100達成方法１

新規発電設備の導入

自社施設内で再エネの
発電設備を建設し、
自社内で電気を使用。

新規発電設備の導入に対する課題

施設内で設置できる
規模には限りがある

開発コストが
海外に比べると高い

海外との開発コストの差は倍近くの差があり、2020年度の目標は、14円/kWhとまだまだ高い。

RE100達成方法 2

再エネ調達契約

発電事業者・小売電気事業者と
再エネ電力購入契約。

再エネ調達契約に対する課題

再エネ電力量の少なさ

再エネ電力の
調達コストの高さ

日本FIT制度ではFIT電気は
再エネと認められない。

再エネ調達契約の少なさが海外企業と日本企業との最大の格差として顕著。

RE100達成方法 3

環境価値証書購入

グリーン電力証書、
非化石証書、J-クレジットなど、
環境価値証書を購入する。

環境価値証書購入に対する課題

証書自体の値段の高さ

環境価値の割合が
多くなることへの懸念

環境価値証書に頼りすぎることによる脱炭素社会への推進力低減。

RE100加盟日本企業の事例

イオン株式会社

国内外で約300モール、総合スーパー約630店舗を展開。2050年までに店舗でのCO2排出量をゼロにする。

RE100実現に向けた取り組み
- 太陽光発電設備の導入
- 再生可能エネルギーの自社調達
- 再エネ供給契約
- 省エネ設備導入
- loT運用改善によるCO2削減
今後の達成目標

環境配慮型店舗構築

次世代スマートイオン

各種スマート技術の導入やエネルギーの
沿革一括管理など様々な手法を組み合わせ

城南信用金庫

再生可能エネルギーを主とする電力小売事業者との契約、非化石証書付電力の購入、事業所内の太陽光パネル等、自家用発電設備の増加、高効率化の取り組みを通じた消費電力の削減を推進。

RE100を実践した内容

所有物件（全体の98％）

電力をすべて再エネ（バイオマス発電）へ
切り替え。

賃貸物件（全体の2％）

J-クレジット購入によるCO2オフセット
達成内容

RE100加盟日本企業で初となる

RE100を達成

2018年12月21日実質100％再エネによる
事業活動実施。

株式会社丸井グループ

日本初のブロックチェーン技術により電源のトレーサビリティーを実現する、みんな電力の新サービス「ENECT RE100プラン」のトライアルに参加。
再エネ電力サービスの導入を推進。
2030年までに、事業活動で消費する電力を100％再エネで調達する計画。

ソニー株式会社

欧州の事業所ではすでに使用電力を100％再エネ化、北米や中国での再エネ導入拡大。
タイや日本の製造事業所での太陽光パネル設置推進。
「自己託送制度」を活用した事業所拠点間での電力融通の仕組みを構築。
経済的かつ安定的に再エネが供給されるようにRE100加盟企業と共に再エネ市場や政府へ働きかけ。

RE100について