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RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。
世界全体で地球温暖化対策に取り組むことに合意したＣＯＰ（気候変動枠組条約締約国会議）の動きは、特に世界をマーケットとする大企業にとって無視できないものです。さらに企業にとってステークホルダーとなる株主は、ＥＳＧ投資を重視した行動を強めています。つまり、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）といった視点から長期的なリスクを持っていると判断された企業は敬遠されるようになってきています。
しかも、この傾向は年金基金など巨額な資金を運用する機関投資家ほど強く、欧州ではすでに化石燃料に投資している企業は投資対象から外すなどといった動きも出始めています。
さらに顧客となる消費者も、環境への負荷ができるだけ少ないエネルギーを好むようになってきています。
従業員の採用の際に優秀な人材を確保できるかについても、エネルギーを含めた社会的責任を負って運営している企業が好まれるようになっていきているのです。
このように「RE100」とは事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達するといった、単純そうに見えて実は企業業績に関わるという、これからの社会に必要なステータスなのです。
RE100の加盟には一定条件がありますが100％再生可能エネルギーを調達することに条件などはありません。
今すぐにでも行動できることであるため、RE100電力としてはその手助けをすることが可能です。
RE100設立の意図としては、電力供給側ではなく電力需要側が再生可能エネルギーの必要性を政府や関係機関に訴えかけることからスタートします。
それにより電力を供給する電力会社や小売電気事業者としては、再生可能エネルギーの開発を進め、より多くの再生可能エネルギーを生み出す必要性がでてきます。電力需要側ではなく、電力供給側が自発的に再生可能エネルギーの開発を進め、政府や関係機関がそれに沿った関係法令を作り出す。これこそがRE100が最大の目的とする「脱炭素社会」への好循環を生み出すために必要なことなのです。
したがって、RE100の意図に答えるためにも電力会社や小売電気事業者は、再生可能エネルギーの開発を今まで以上に推進していく必要性があります。
国内外で約300モール、総合スーパー約630店舗を展開。2050年までに店舗でのCO2排出量をゼロにする。
再生可能エネルギーを主とする電力小売事業者との契約、非化石証書付電力の購入、事業所内の太陽光パネル等、自家用発電設備の増加、高効率化の取り組みを通じた消費電力の削減を推進。
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