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RE100について
再生可能エネルギーの可能性を追求するRE100電力株式会社がRE100について解説します。
「RE100とは？について知りたい方」「RE100の取り組みについてってなに？」
「RE100に加盟している企業について知りたい方」上記のような方に向けて解説しました。
ぜひ、RE100電力について知識を深めていただければと思います。
再生可能エネルギーの可能性を追求するRE100電力株式会社がRE100について解説します。
「RE100とは？について知りたい方」「RE100の取り組みについてってなに？」
「RE100に加盟している企業について知りたい方」上記のような方に向けて解説しました。
ぜひ、RE100電力について知識を深めていただければと思います。
RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。
世界全体で地球温暖化対策に取り組むことに合意したＣＯＰ（気候変動枠組条約締約国会議）の動きは、特に世界をマーケットとする大企業にとって無視できないものです。さらに企業にとってステークホルダーとなる株主は、ＥＳＧ投資を重視した行動を強めています。つまり、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）といった視点から長期的なリスクを持っていると判断された企業は敬遠されるようになってきています。
しかも、この傾向は年金基金など巨額な資金を運用する機関投資家ほど強く、欧州ではすでに化石燃料に投資している企業は投資対象から外すなどといった動きも出始めています。
さらに顧客となる消費者も、環境への負荷ができるだけ少ないエネルギーを好むようになってきています。
従業員の採用の際に優秀な人材を確保できるかについても、エネルギーを含めた社会的責任を負って運営している企業が好まれるようになっていきているのです。
このように「RE100」とは事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達するといった、単純そうに見えて実は企業業績に関わるという、これからの社会に必要なステータスなのです。
RE100の加盟には一定条件がありますが100％再生可能エネルギーを調達することに条件などはありません。
今すぐにでも行動できることであるため、RE100電力としてはその手助けをすることが可能です。
2014年に発足したRE100は、現在、国別では24カ国から356社の参加があり、国別参加企業数では、⽇本はアメリカ93社に次ぐ66社が参加しています。(2022年3月現在)
この中には、イオンや富士通といった日本を代表する企業や、インターネットの世界シェアトップのグーグル（アメリカ）、家具の世界最大手で知られるイケア（スウェーデン）や、食品世界大手ネスレ（スイス）など、日本でもよく知られている世界的な企業が集まっています。また、近年では欧米企業だけでなく、中国やインドといったアジアの企業も、RE100に参画するに至っています。
RE100設立の意図としては、電力供給側ではなく電力需要側が再生可能エネルギーの必要性を政府や関係機関に訴えかけることからスタートします。
それにより電力を供給する電力会社や小売電気事業者としては、再生可能エネルギーの開発を進め、より多くの再生可能エネルギーを生み出す必要性がでてきます。電力需要側ではなく、電力供給側が自発的に再生可能エネルギーの開発を進め、政府や関係機関がそれに沿った関係法令を作り出す。これこそがRE100が最大の目的とする「脱炭素社会」への好循環を生み出すために必要なことなのです。
したがって、RE100の意図に答えるためにも電力会社や小売電気事業者は、再生可能エネルギーの開発を今まで以上に推進していく必要性があります。
RE100達成方法 １
新規発電設備の導入
自社施設内で再エネの
発電設備を建設し、
自社内で電気を使用。
| 施設内で設置できる 規模には限りがある |
| 開発コストが 海外に比べると高い |
海外との開発コストの差は倍近くの差があり、2020年度の目標は、14円/kWhとまだまだ高い。
RE100達成方法 2
再エネ調達契約
発電事業者・小売電気事業者と
再エネ電力購入契約。
| 再エネ電力量の少なさ |
| 再エネ電力の 調達コストの高さ |
| 日本FIT制度ではFIT電気は 再エネと認められない。 |
再エネ調達契約の少なさが海外企業と日本企業との最大の格差として顕著。
RE100達成方法 3
環境価値証書購入
グリーン電力証書、
非化石証書、J-クレジットなど、
環境価値証書を購入する。
| 証書自体の値段の高さ |
| 環境価値の割合が 多くなることへの懸念 |
環境価値証書に頼りすぎることによる脱炭素社会への推進力低減。
RE100に参加している日本企業は、以下の66社です（2022年3月8日現在）世界的には金融関係の企業が多いのに対し、日本では建設業・電気機器・小売業が割合を占めています。以下業種別ごとにご紹介します。
旭化成ホームズ株式会社／株式会社安藤･間／株式会社熊谷組／住本林業株式会社／積水ハウス株式会社／大東建設株式会社／大和ハウス工業株式会社／東急建設株式会社／戸田建設株式会社／西松建設株式会社／株式会社LIXILグループ
アサヒグループホールディングス株式会社／味の素株式会社／キリンホールディングス株式会社／⽇清⾷品ホールディングス株式会社／明治ホールディングス株式会社
花王株式会社／株式会社資生堂／積⽔化学⼯業株式会社
医療品：エーザイ株式会社／⼩野薬品⼯業株式会社／第⼀三共株式会社
TOTO株式会社
株式会社フジクラ
株式会社ノーリツ
株式会社アドバンテスト／カシオ計算機株式会社／コニカミノルタ株式会社／セイコーエプソン株式会社／ソニー株式会社／ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社／株式会社ニコン／⽇本電気株式会社／ パナソニック株式会社／富⼠通株式会社／富⼠フイルムホールディングス株式会社／株式会社村⽥製作所／株式会社リコー
株式会社島津製作所
株式会社アシックス／株式会社オカムラ
東急株式会社
⽇本ユニシス株式会社／株式会社野村総合研究所
アスクル株式会社／イオン株式会社／生活協同組合コープさっぽろ／J.フロントリテイリング株式会社／セブン＆アイ・ホールディングス株式会社／株式会社⾼島屋／株式会社丸井グループ／ワタミ株式会社
城南信⽤⾦庫
第一生命保険株式会社
アセットマネジメントOne株式会社／芙蓉総合リース株式会社
いちご株式会社／東急不動産株式会社／ヒューリック株式会社／東京建物株式会社／三井不動産株式会社／三菱地所株式会社／野村不動産ホールディングス株式会社
株式会社エンビプロ・ホールディングス／セコム株式会社／楽天株式会社
出典：環境省ホームページRE100に参加している国別企業数
国内外で約300モール、総合スーパー約630店舗を展開。2050年までに店舗でのCO2排出量をゼロにする。
RE100実現に向けた取り組み
今後の達成目標
環境配慮型店舗構築
次世代スマートイオン
各種スマート技術の導入やエネルギーの
沿革一括管理など様々な手法を組み合わせ
再生可能エネルギーを主とする電力小売事業者との契約、非化石証書付電力の購入、事業所内の太陽光パネル等、自家用発電設備の増加、高効率化の取り組みを通じた消費電力の削減を推進。
RE100を実践した内容
達成内容
RE100加盟日本企業で初となる
RE100を達成
2018年12月21日 実質100％再エネによる
事業活動実施。
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